国際人口移動の時代が来た

坂中提案

地域社会から住民(国民)が消えてゆく人口激減時代の日本は国際人口移動(移民)に活路を見だすしかない。海外から有能な人材を大規模に入れる移民政策の積極的活用は待ったなしだ。

明治時代から戦後の初期にかけて日本の農村地帯は人口過剰が大きな問題であった。大量の若年人口が職を求めて都市部に移住した。農村部の有り余る人口が生産労働人口として日本経済の発展を支え、日本は驚異的な高度経済成長を成し遂げることができた。

ひるがえって今日、第一次産業地帯は深刻な後継者不足と人口激減で崩壊寸前の町や村が多い。地方は人材が枯渇し、もはや大都市に人口を送り出す余力はない。150年ほど続いた農村部から都市部への国内人口移動の時代は終わった。

それは何を意味するか。日本経済の凋落の始まりである。日本列島全域で経済活力が失われ、日本経済は坂道を転げ落ちるように衰退の道をたどる。

首都東京も例外ではない。東京への一極集中が問題になっているが、社会移動による若者の人口流入が止まると、出生率が全国最低水準の東京は一転して人口激減に見舞われる。万が一移民鎖国を続けた場合の50年後の東京は、高層ビルはあっても人がいないゴーストタウン現象があちこちで見られるであろう。私は東京が世界都市に飛躍するため真っ先に東京に大量の移民を入れる必要があると考えている。

一極集中の東京から地方への人口移動の必要性を主張する人がいるが、職業選択の自由と居住移転の自由が保障される日本国憲法の下で、経済的・文化的に恵まれた東京から地方への人口移動が大規模に起きる可能性は少ない。生活水準の低い地域から高い地域へ移動するのが人口移動の一般的傾向である。水を低いところから高いところに流すがごとき人口逆流現象を起こすことは至難の業だ。

国内人口移動の流れが細る時代の日本は、移民で日本全体が潤うようにするため、国際人口移動と移民政策に国運をかけるしかない。

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