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国民の総意で移民国家への転換を

移民政策一路の行政経験を活かし、移民法の制定、移民協定の締結、移民政策庁の創設、移民政策基本会議の設置、技能実習制度の廃止など移民法制のあり方を含む、直ちに移民国家への移行可能の具体策を提案している。人口秩序の崩壊という緊急事態に対処するための実践的移民政策だと自負している。

しかし、著作の形で発表した日本型移民政策の提言は、2005年から今日まで、移民政策の専門家が不在の日本の知的世界おいては議論の対象にすらならない。むろん政治の争点にのぼることもない。自分の非力に切歯扼腕する日々が続いた。

ところが、ひとり移民、移民と何年も言い続けていたら奇跡が起きた。2005年の国民のほぼ全員が移民政策に無関心の時代から、今日の移民受け入れに賛成が51%(2015年4月の朝日新聞の世論調査)へと、国民の多数が移民政策を評価する新局面に入った。   
目標の達成まであと一歩のところまでたどり着いたと思うが、この程度で満足して立ち止まってはならないと強く戒めている。移民政策から距離を置く立場を決め込む政治の厚い壁を打ち破るためにも、さらに上の世論形成を目ざす。ただ、乗り越えるべきハードルは高いと感じる。実は、国民の間に移民との共生関係を結ぶことに積極的な姿勢がほとんど見られないのだ。どうすればこの強固なる世論の壁を突き破り、政府が移民開国を決断せざるを得ないところまで移民受け入れに賛成の世論を高められるか。

ひとえに移民政策のオピニオンリーダーの立場にある私の責任である。移民の受け入れの必要性と緊急性について多数の国民の理解を得るため説明責任を尽くす。たとえば、日本の移民開国の世界史的意義、世界で高まる日本の移民開国への期待、移民法制の具体的内容、移民政策と社会保障制度の関係などについて丁寧に説明する。まだ創作意欲があるのが救いである。これからも力のある論文を書き続け、移民政策に賛成の世論を盛り上げるため尽力する。

じつは私は、国民の70%が移民受け入れに賛同する世論を形成し、移民政策を支持する国民の多数意見で政治を動かすという野心を抱いている。事柄の性格上、移民立国をめぐる議論は民族感情がからみ、国論を二分するような激論や血が流れる抗争に発展することも少なくない。しかし、排他的な民族感情が欧米諸国と比較して希薄な日本においては、たとえば白人至上主義にくみするトランプ大統領の米国やイスラム恐怖症の広がりが見られるフランスのように、移民政策で国民の分断を招くことにはならないと考えている。

欧米の移民大国が移民の門戸を閉ざす方向に向かう中、ひとり日本が民主主義的手続きにより平和的に移民国家へ移行すれば、それは国民の総意に基づき移民国家を樹立した民主主義革命として世界のモデルケースになるだろう。