国家存亡の秋に無為無策の知識人の責任を問う

坂中提案

 移民政策に理解のある日銀幹部の話によると、日本の経済学者の7割が、人口が減っても国民一人当たりの所得は変わらないから問題ないと言っているそうだ。よくもそんな無責任なことが言えたものだ。

 生産人口が50年間で半減する日本。所得の担い手が減る一方の国が、国民の所得水準を維持できるとどうして言えるのか。人口崩壊とともに産業が凋落の一途をたどる国が、生産性を倍増させることができると本気で考えているのだろうか。

 経済成長を左右する生産人口を軽視するような経済理論は信用できない。生産人口を増やし、経済成長を促す効果のある移民政策が眼中にない日本の経済学者は無用の長物と言わなければならない。

人口と移民を視野に入れない経済学の退場を願う。代わって、移民政策と経済成長の関係を実証的に研究する「移民の経済学」の登場を期待する。

 一国の人口は「出生者」と「死亡者」と「移民」の三つの数で決まる。こんな明々白々の事実も日本の知識人の頭の中には入っていないのではないか。

 人口が今より約4000万人減る50年後の日本の国家像をかけといわれても、移民抜きでは、絶望の国家ビジョンしか浮かばない。しかし、人口ピラミッドの崩壊へと突き進む日本の暗い未来にも、人口の高齢化と少子化が進む日本を助ける唯一の道の移民政策にも、なぜか目をそむけているのが日本の知識人である。

 日本を代表する知識人が、人口危機の進行と共に滅びゆく国家存亡の秋に手をこまねく態度をとり続ければ、平成のパワーエリートは国難に際して無為無策に終始し、日本を奈落の底に沈めたと、後世の日本人からうらまれるだろう。

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