国勢は何で決まるか

　国勢は人口動向で決まる。少子化に歯止めがかからないと国勢は衰退する。人がいなくなれば人間社会は成り立たない。生産人口が激減し、働き手が確保できなくなれば中小・零細企業は次々と消えていく。消費者の減少が続けば、国内消費は低迷し、不景気が常態化する。

　少子化問題は何らかの政策的手当によって今後出生率が若干上向くとしても、その影響が出てくるのは遠い先の話だ。政府の将来人口推計が示すとおり、少子化傾向が１００年は続くと考えるのが自然だ。

　私は、すべての産業分野に技能職・専門職を中心に２０００万人規模の移民を迎え入れ、移民に産業の担い手となってもらうとともに社会の一員として税金や社会保障費を負担してもらう必要があると政府首脳に訴えている。しかし、人口激減を国の存亡のかかる重大問題とまで認識しない政府は、私の問題提起に聞く耳を持たなかった。ここまで人口崩壊の危機が深まると、もはや何を言っても無駄な努力なのかもしれないという無力感に落ち込む時もある。しかし、憂国の念が人一倍強い私は移民国家日本が無事誕生する日まで警鐘を鳴らし続ける決意である。

　第一に、後継者難の農林漁業、職人的な技術を売り物にする町工場に移民を重点的に入れる。第二に、高齢社会に不可欠の介護や医療の分野にも移民を積極的に入れる。それだけでは十分とは言えない。トヨタ自動車、日立製作所などの巨大産業グループも超少子化の進行で専門技術者の確保が難しくなったと悲鳴を上げている。日本経済を支える世界企業にも外国人材を十分供給する必要がある。

　移民政策は「活力ある日本経済」を打ちだすのに抜群の効果があると考えている。若者が中心で消費力が旺盛な移民人口が新たに加わると、日本経済の先行きに対する懸念材料である消費人口の激減が緩和される。移民関連産業が勃興し、教育、住宅、耐久消費財など移民関連の有効需要が生まれ、デフレ経済からの脱却の見通しが立つかもしれない。多言語を駆使する外国人材の加入で日本企業の国際競争力が強まる可能性もある。

　以上とおり、政府が大規模の移民を計画的に入れることを決断すれば、日本経済の衰退の動きに一定程度の歯止めがかかるかもしれない。コミュニティの崩壊が進む農山村地帯の再生のきざしが出てくるかもしれない。日本社会に蔓延している「座して死を待つ」という態度が一番よくないと強調しておく。

　私は移民２０００万人の受け入れは日本の国力をもってすれば十分可能だと考えている。移民の適正な受け入れに必要な社会的基盤として、移民が働くための産業も、日本語教育などを実施するための教育機関も整っている。何よりも日本国民にはマイノリティの立場を思いやる心がある。