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国勢は人口で決まる

「国勢」は人口で決まる。少子化に歯止めがかからないと国勢は衰退の一途をたどる。人がいなくなれば人間社会は成り立たない。生産人口が減少し、人材の確保が難しい中小・零細企業がつぶれていく。消費人口が減少すれば、消費が低迷し、経済不況が常態化する。居住する人間がゼロのコミュニティが続出する。

人口は「出生者」と「死亡者」と「移民」の三要素で決まる。人口の自然減が激化する日本では、移民人口を大幅に増やす以外に、人口の激減を止める有効な手段はないのである。国民と政府が、移民政策がもたらす経済的・社会的効果を正しく認識すれば、経済は若干持ち直すかもしれない。消滅の危機を脱する町や村がぼつぼつ現れるかもしれない。

人口減少期に入った日本においては、年金・保険などの社会保障、国家財政=税収、生産・消費、こうした「人がいなくなれば必ず起きる問題」は多々ある。高度人材を少数だけ入れたり、期間限定の外国人労働者を入れたりしても、焼け石に水で人口問題の解決にはならない。

私は、全ての産業分野に技能職・専門職を中心に1000万人規模の移民を入れ、移民に産業の担い手となってもらい、同時に社会の一員として税金や社会保障費を負担してもらってはどうかと提案している。

まずは、後継者難の農林漁業、職人的な技術を売り物にする町工場に移民を重点的に入れる。さらに、高齢社会に不可欠の介護や医療の分野にも移民を積極的に入れていく。

移民政策は「活力ある日本経済」を打ちだすのに相当の効果をもたらす。若者が中心で消費力が旺盛な移民人口が新たに加わると、経済の先行きに対する最大の懸念材料である消費人口の激減が緩和される。移民関連産業が勃興し、教育、住宅、自動車など移民関連の有効需要が生まれ、デフレ経済からの脱却の見通しが立つ。多言語を駆使する外国人材の加入で日本企業の国際競争力が強化される。

以上のとおり、政府が大規模の移民を計画的に受け入れることを決断すれば、日本経済の抱える問題の深刻化に一定の歯止めがかかるかもしれない。