国勢と人口と移民

　「国勢」を決定するのは人口だ。少子化に歯止めがかからないと国勢は衰退の一途をたどる。人がいなくなれば人間社会は成り立たない。人口が激減すれば、人の住まなくなった国土が広がる。

　人口は「出生者」と「死亡者」と「移民」の三要素で決まる。人口の自然減が激化する日本では、移民人口を増やす以外に人口激減を止める有効な手段はないのである。政府と国民が、移民政策がもたらす経済的・社会的効果を正しく認識すれば、経済は再生の局面に入る。消滅の危機を脱する町や村が現れる。

　人口減少期に入った日本では、年金・保険などの社会保障、国家財政＝税収、生産・消費、こうした「人がいなくなれば必ず起きる問題」は多々ある。高度人材を少数入れたり、期間限定の外国人労働者を入れたりしても、人口問題の根本的解決にはならない。

　私は、技能職・専門職全般に１０００万人規模の移民を入れ、移民に技能伝承の担い手になってもらい、同時に社会の一員として税金や社会保障費の負担もお願いすることを提案している。

　まずは、後継者難の農林漁業、職人的な技術を売り物にする町工場に移民を入れる。さらに、高齢社会に不可欠の介護や医療の分野にも移民を積極的に入れていく。

　移民政策は「活力ある日本経済」を打ちだすのに目覚ましい効果を生むだろう。若者が中心で消費力が旺盛な移民人口が新たに加わると、経済の先行きに対する最大の懸念材料である消費人口の激減が緩和される。移民関連産業が勃興し、移民関連の有効需要が生まれ、デフレ経済からの脱却の見通しが立つ。また、多国籍の世界人材の加入で日本企業の国際競争力も強化される。

　以上のとおり、政府が１０００万単位の移民を計画的に受け入れると決断すれば、日本経済の抱える問題の多くが解決の方向に向かう。