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反日外国人の入国は認めない

移民問題で最も問題になるのが「人口の多い国の人間ばかりが来たらどうするのか」という点である。だが、移民政策に踏み切ることで、むしろ現在すでに起こっている問題――たとえば大勢の中国人の流入のような国別の偏りを正すことができる。

まず政府は世界各国の国民を公正に入れることを移民政策の基本にすえ、移民の受け入れを円滑に進める「移民協定」を多数の国と締結する。同時に、「日本の移民政策は公平を鉄則」とすることを「移民法」(新法)に定める。

そして、中国人が在日外国人の圧倒的多数を占める状態を速やかに改める。中国人一辺倒の移民政策は国民の反発を買う。日本の外交上・安全保障上の利益を損なうことは論をまたない。

政府は、日本を取り巻く国際環境、移民政策に寄せられる国民の意見などを勘案し、年次移民受け入れ計画を立てる。

移民受け入れ計画は内閣が策定し、国会の承認を得るものとする。計画の策定に当たっては、日本社会への適応能力が高い移民や国民の好感度の高い移民の出身国に配慮し、年間の国籍別移民受け入れ枠を決定する。

各国から移民をバランス良く入れる移民政策を実施すれば国民の多民族化が進み、社会の多様性はいっそう高まるだろう。

もう一つ、国民が強い懸念を抱いている外国人問題がある。反日外国人の入国をしっかり規制できるかという問題である。韓国では戦後一貫して、国民総がかりの激しい攻撃が「親日家」の人々に対して向けられてきた。親日家の政治家や知識人は「売国奴」のレッテルを貼られ、沈黙を強いられ、そのうち社会から消えていった。

その結果、どうなったか。今日の韓国は大統領以下、全国民が「反日家」の様相を呈している。親日家は見る影もない。国全体が反日を売り物にする異様な国といわなければならない。

韓国人は「反日」のスローガンでしか一つにまとまれない国民なのだろうか? 韓国が反日の世論しか成り立たず、決して親日家が育たないという国の体質を改めない限り、日韓の真の友好関係は永遠に築けない。

世界各国の移民政策を見ると、国民と移民との関係や外交関係などを総合的に考慮して国籍別の受け入れ枠を決定している。政府が反日思想に凝り固まった移民の入国を許さない方針をとれば、日本の移民政策は韓国、中国のように反日教育に熱心な国からの移民を厳しく制限するものになる。少なくとも、いまのような「管理なき外国人の流入」はなくなる。

移民政策を推進する私に対して「売国奴」などのヘイトスピーチもあるが、むしろ国別の量的規制を的確に行なえる移民法を制定することで、反日教育で植えつけられた反日的意志を持つ「反日外国人」の入国を的確に阻止できると明言しておく。