北朝鮮帰国運動がもたらしたものは何だったのか

坂中提案

1977年に発表した坂中論文『今後の出入国管理行政のあり方について』の「在日朝鮮人の処遇」の章において、北朝鮮帰国運動の終焉の可能性について言及した。

〈在日朝鮮人は特別の理由のない限り地縁・血縁関係が希薄で社会・経済体制が異なる本国に帰る可能性は少ないということである。この点については、いわゆる「北朝鮮帰還事業」による帰還希望者が最近は極度に少なくなっていることからも確認できる。〉

〈「日本赤十字社と朝鮮民主主義共和国赤十字会との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定」(昭和34年締結)に基づき昭和34年から同42年までの間行われた北朝鮮帰還事業により88、611人の在日朝鮮人が朝鮮民主主義人民共和国に帰還したが、昭和46年にこれが再開された後の帰還者数をみると、同46年237人(うち日本人随伴者4人)、同47年1、003人(同22人)、同48年704人(同30人)、同49年479人(同11人)、同50年379人(同28人)、同51年256人(同20人)と年々減少し、ここ2、3年における帰還者数は極めて僅かとなっている。〉

〈日本社会で長い間苦労して生活の基盤を築き、本国との諸関係が疎遠となった在日朝鮮人にとって、本国で一からやり直すということは、相当な覚悟を要することであろう。日本で生まれ、朝鮮語が分からず、日本文化の影響を強く受けた世代にとっては一層そうであろう。また、我が国とは社会経済体制が異なる朝鮮民主主義人民共和国への帰国については、資本主義的な日本の生活に慣れた在日朝鮮人が社会主義朝鮮の生活になじむのは容易ではなく、また帰国した青年男女が適齢期を迎えても結婚の相手をみつけることがむずかしいとも伝えられており、これは重大な決意を要することであろう。〉

坂中論文以後、北朝鮮帰国運動で北朝鮮に渡った在日朝鮮人および日本人随伴者がこうむった苛酷な運命を片時も忘れることはなかった。北朝鮮で「籠の中の小鳥」のような状況に置かれている彼ら、彼女らを解放するため、私に何ができるかをいつも考えていた。

長い年月がかかったが、先の日朝合意で北朝鮮帰国運動の犠牲者のひとりである「日本人配偶者」の祖国への帰還の道が見えてきた。

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