出生率が劇的に回復する可能性はあるか?

坂中提案

政府は2014年5月、突如、50年後の日本人口が1億の大台を維持するため、2030年までに出生率を2・07に高める目標を立てた(経済財政諮問会議の中間報告書)。希望数値ということなのだろうが、それにしても政府当局がそんなハードルの高い政策目標を掲げるのはいかがなものか。

超少子化の時代が訪れるのは文明国の宿命である。日本だけでなく世界各国とも、教育の充実、都市化の進行、産業構造の転換、女性の地位向上、個人の生き方の多様化など、文明の発達とともに少子化時代に入っている。少子化は文明を駆使して万物の頂点に立った人類の悲しい運命であると考えている。百年単位の文明論的視点で考えると、人類は21世紀末に100億人の人口でピークに達し、その後は一転、生物の種としてのヒトの数は減少の一途をたどるのではないか。

成熟した文明社会の先頭を走る日本においては、仮に出生率の向上に役立つあらゆる政策を総動員したとしても、出生率が短期間に劇的に回復する可能性は限りなくゼロに近いと言わなければならない。

少子化時代がしばらく続くと考えるのが自然だ。仮に少子化対策が奇跡的に成功をおさめ、出生率が増加基調に転じることがあるとしても、子供を生む世代の人口が激減しているので、出生者人口が増加に転じる時代は遠い先のことだ。

話題を転じる。移民政策の専門家の私に出生者人口を増やすグッドアイディアがある。人材育成型移民政策を採用することだ。世界各国の青少年を日本の高等学校・大学などで教育し、立派な社会人に育てるというものである。その副産物として、日本人学生と留学生が共に学び、良きライバルとして成長する友人関係が生まれるであろう。

また、入国時の移民の大半は10代・20代の留学生である。移民と移民の結婚はもとより、日本人と移民の結婚が多数にのぼることは想像に難くない。

ところで、もともと人間には異なる民族への憧れの気持ちや好奇心が存在する。とりわけ日本の若い世代は、民族や文化を異にする人たちに魅力を感じる向きが多いようだ。外国人との結婚についても必ずしもいやというわけでもなさそうだ。

1000万人の移民が日本に永住するようになれば、日本人と移民の結婚が爆発的に増え、二世が続々誕生し、年少人口の増加が期待できるだろう。

以上のとおり、教育重視の育成型移民政策は出生者人口を増やすのに抜群の効果がある。政府は移民政策の活用を少子化対策の柱の一つに位置づけてはどうか。国際結婚に好意的な見方をする人が比較的多い日本社会にあっては、移民政策が出生率の向上に貢献するところ大である。

先進国において出生率が2・00前後の水準にあるのは、米国、英国、フランスなど移民国家ばかりだ。それらの国でも白人の出生率の低迷が続いている。移民政策と出生率の間には相関関係があると認識している。

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