内閣総理大臣が移民立国を決断する時がきた

坂中提案

人口秩序が崩壊に向かう日本は歴史の分岐点に立っている。私は著作活動を通して国民を移民賛成に導くオピニオンリーダーの責任をはたした。その結果、2015年4月の朝日新聞の世論調査で移民受け入れに賛成の国民が51%に達した。同年8月の読売新聞の世論調査では20代の若者の50%が移民受け入れに賛成という、悲願の達成まであと一歩のところまできた。

平成の政治家の中に憂国の士がいた。待ちに待った朗報が届いた。安倍晋三内閣の閣僚が移民政策を支持する立場を明快に打ち出した。2015年11月8日の河野太郎行革担当大臣の移民受け入れ積極発言と、同年11月24日の石破茂地方創生担当大臣の移民政策推進発言である。移民政策に関する見識と勇気のある政治家の満を持しての登場である。

移民政策はとらないとする政府の基本方針に異を唱える閣僚の発言に対して閣内不一致の批判が上がらなかった。自民党内からも野党からも批判が出なかった。要するに、このことによって政局は微動だにしなかった。政界の代表的論客が移民政策の必要性を公言したが、政界の空気は何事もなかったかのように流れている。これをどう理解すればいいのか。

日本が当面する最重要課題の移民政策の進め方について政界の実力者の間で大筋の合意が成立したと考えるのが自然だ。おそらく移民反対論をぶつ政治家は現れないだろう。

それは、国論が沸騰する政治課題を、機が熟するのを待って、周到な根回しで解決する日本政治の知恵だといえばそれまでだが、以下は自民党の政治家と親しく移民政策の立案に関わった経験がある私の見方である。

話は自民党政治家と私の蜜月時代の2008年にさかのぼる。そのとき一躍脚光を浴びた「日本型移民政策の提言」をまとめた自民党外国人材交流推進議員連盟の遺伝子を引き継ぐ政治家が自民党内に多数いると思われる。なお、政府が移民国家の議論に決着をつける最終局面では、前記政策提言の作成にかかわった坂中英徳と自民党幹部との同志的関係が復活すると見ている。私の出番が来れば、移民法制の整備などで全面的に協力する準備はできている。

人口崩壊による日本消滅の危機への対応を急ぐ必要があること、移民政策をとらない場合のアベノミクスは失速するおそれがあること、保守本流の政治家が移民賛成の見解を公に発表したこと、全国紙の世論調査で移民政策を支持する国民が過半数を超えたことなどを総合的に考慮すると、内閣総理大臣が移民立国を決断する時がきたといえる。

« »