全国紙とNHKは移民政策で論陣を張る勇気がないのか

メディア 坂中提案

日本の移民政策は、世界の評価と日本の評価の落差が大きい。ワシントン・ポストをはじめ世界の有力メディアは日本型移民政策について高く評価している。それにたいして日本では論評の対象にすらならない。

私が会った世界のジャーナリストは、日本が直面する人口問題の重大性とその根本的解決策を理解し、私が提唱する移民国家ビジョンをたびたび報道した。他方、日本のジャーナリストは、人口崩壊問題の有力な解決策である移民政策を報道することはほとんどない。

日本が取り組むべき最重要課題について「見ざる聞かざる言わざる」の姿勢に終始していると私の目には映る。世界のジャーナリストから「日本のジャーナリズムは死んだ」と批判されても弁解の余地がないだろう。

日本のメディアの世界では「社会の公器」という言葉は死語になったのか。ジャーナリスト魂のある記者はいないのか。

人口秩序の崩壊=日本の崩壊が迫るとともに、インターネットの世界では移民や移民革命という言葉を駆使して移民政策論争が自由闊達に行われているというのに、全国紙やNHKなどが移民政策でオピニオンリーダーの責任をはたす気概は見られない。日本のジャーナリズムがそういう逃げ腰の姿勢だと、移民国家への歴史的転換は、国民世論が決めるのではなく、政治家と官僚が主導権を握る形で実現することになろう。

だが、私は、千年に一度の移民革命は大方の国民が支持する「民衆革命」として成就することを強く望んでいる。しかし、メディアの協力が得られなければその望みもかなえられない。日本の有力メディアにお願いがある。移民受け入れの機が熟した今こそ社会の公器の立場を自覚し、日本の全面崩壊の危機を救うため移民政策の推進で論陣を張ってもらいたい。

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