入管法の徹底的研究から移民革命思想が生まれた

坂中提案

坂中英徳の移民革命思想が形成された土壌に関心を持つ向きもあるかもしれない。自問自答になるが、日本の外国人政策の基本方針を定めた「出入国管理及び難民認定法」のコメンタールを執筆し、法律の限界と課題を含む、入管法全体を熟知していることが、それと大いに関係があるのではないかと考えている。

入管法の徹底的研究から移民革命思想が生まれたのではないか。そこから入管法をカバーする「移民法」「社会統合法」の発想が出てきたのだと思う。もちろんそれが唯一の理由というわけではないが。

1994年の初版以来、コメンタールの世界では異例の「序論」の章を立て、人口の国際移動の背景にある人口問題と入国管理政策の関係などについて考察してきた。何故、入管法の逐条解説の序論で「入国管理政策」を論じたのか。それは、私の「さが」だとしかいいようがない。外国人政策一本槍の役人であったが故に、現行法の解釈よりも政策立案(入管法の改正、新法の制定)のほうに関心があったということなのだろう。コメンタールを書きながら、頭のなかでは外国人政策についてあれこれ考えていたのだろう。

序論は時代の変化に対応し発展していく。人口減少時代に入ると、移民受け入れ政策について本格的検討を始めた。

改定第三版(2007年)において「人口減少社会の日本の外国人政策」の表題の項を設け、その冒頭部分で次のように指摘した。

〈人口の激変が国家・社会全般に計り知れない影響を与えることは間違いない。人口が増加から減少へ転換する2000年代初期の日本は、明治維新、第2次世界大戦後の大変革に匹敵する根本的な制度改革を迫られる。人口減少時代の到来を契機に、日本人の生き方、日本国の民族的構成、社会経済制度などを根本から見直し、「新しい日本」に生まれ変わらなければない。〉

そのうえで、「人口危機に臨み、私たち日本人は、人口減少社会の国のあり方と密接に関係する移民の受け入れについて真剣に議論しなければならない」との立場から、人口減少社会の移民政策論を展開した。

2012年の改定第四版ではその序論が消えた。なぜか。近年、体系的な移民政策理論の構築につとめ、その成果物として「日本型移民国家への道」(東信堂、2011年)と「人口崩壊と移民革命」(日本加除出版、2012年)を発表した。この二つの著作の刊行をもって私の移民政策理論の完成を見たからだ。

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