1. TOP
  2. 政策提言
  3. 入管法の全面改正が必要

入管法の全面改正が必要

 各方面から厳しい批判を受けている退去強制手続きを、外国人の人権に最大限配慮するものに改めるべきだ。裁判官が関与する身柄拘束手続きに改めるなど抜本的な改革が必要だ。出入国在留管理庁は発足以来の重大危機にあることを肝に銘じるべきだ。

 また、アフガニスタン難民などの受け入れを円滑に進めるため、難民認定数が極端に少ないなど各界からの批判が絶えない難民認定制度を全面的に改めるべきだ。法務省出入国在留管理庁の難民認定室を廃止し、法務省の外局として、学者、外交官、裁判官の三者からなる難民審査委員会を設置すること、同委員会に難民調査官を配置すること。以上の制度改革について内閣官房において至急検討していただきたい。