入管法の全面改正を求める

（１）各方面から厳しい批判を受けている退去強制手続きに関し外国人の人権に最大限配慮する制度に改めるべきだ。たとえば裁判官が関与する身柄拘束手続きに改めるなど諸悪の根源の抜本的改革が必要だ。出入国在留管理庁の幹部は入管発足以来の危機にあることを正視すべきだ。

（２）アフガニスタン難民などの受け入れを円滑に進めるため、難民認定数が極端に少ないなど各界からの批判が絶えない難民認定制度を全面的に改める必要がある。法務省出入国在留管理庁の難民認定室を廃止し、法務省の外局として、学者、外交官、裁判官の三者からなる難民審査委員会を設置すること、同委員会に難民調査官を配置することなどについて内閣官房において真剣に検討していただきたい。