介護人材が枯渇する日本は外国人の助けがいる

坂中提案

 2025年の要介護者は755万人、必要な介護職員は今より100万人増の249万人と予測される(厚生労働省推計)。しかし、介護人材が枯渇しつつある現状を鑑みると、増員の確保どころか現状維持すら危ぶまれる。介護産業を成長戦略の柱に位置づけることも難しくなる。どうしても外国人介護福祉士に頼らざるを得ない。それも50年間で100万人規模の移民受け入れが必要だ。
  
 その場合、まず介護福祉の市場をアジアの人々に解放し、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア諸国から大量の介護人材を受け入れる方針を決める。そして、それらの諸国の人々が介護福祉士の国家試験に合格する日本語レべルに達するまで、入国前と入国後に徹底した日本語教育を実施する。そのためには、外国人に迅速かつ正確に日本語を教える日本語教育法の開発を急がなければならない。

 次に、入管法を改正し、「介護福祉」の在留資格を新設する。永住許可基準と国籍付与基準の見直しも必要だ。たとえば、原則として入国後5年で永住を許可し、7年で国籍を与える。

 人間のケアの心は世界共通である。日本人と結婚した外国人妻や在日ブラジル人がすでに介護の現場に進出しているが、介護施設の長の話を聞くと、外国人スタッフは高齢者の評判がいいということである。日本人が失いつつある敬老精神があり、話好きであったり、陽気に歌ったりで、高齢者も喜んでいるそうだ。

 外国人職員から心のこもった介護サービスを受けた高齢者はもとより家族も外国人に感謝するのは言わずと知れたことだ。移民受け入れの成功のヒントがそこに隠されているように思う。

 人口の高齢化が進む日本は、介護福祉の世界で外国人のスタッフと高齢の日本人が和気あいあいですごす「老人天国」をめざししてはどうか。

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