今の産業界に天下国家のことを考える国士はいないのか

坂中提案

人間がいてこそ経済と社会が成り立つ。人口は経済と社会を支えるおおもとである。人口の自然消滅はすなわち産業と人間社会の消滅である。そのように考える私は、人口が自然消滅の方向に向かって進んでいる日本の経済と社会の存立を図るには、向こう50年間で1000万人の移民を入れる必要があると主張している。

私の立てた移民国家構想は日本国の生存をかけた国家ビジョンである。企業が必要とする労働力の確保というような、功利的な目的に偏った立場からのものではない。そのような立論は、あまりにも近視眼的であり、人口危機の怖さを認識しない無責任きわまるものだ。

日本社会は、受け入れた外国人に「社会に適応してもらう」ための努力をしてきたのだろうか。企業は、自分たちの会社で働いている外国人が日本に満足して暮らせる生活環境を整えることについて配慮してきたのだろうか。その答えは、私がいまさら述べるまでもないだろう。

日本の産業界は、正しい外国人の受け入れの典型とされる「移民の受け入れ」について声を挙げることもない。生産人口と消費人口の増加をもたらす移民政策は産業界にとっても大きなメリットがあると思うが、何を恐れているのだろうか。移民政策の導入によって、外国人労働者を低賃金でこき使う現行体制が壊れるのを内心恐れているのだといわれても仕方あるまい。

もともと国家的見地から物事を考えることの少ない人たちである。自分の会社の利益のことしか頭に浮かばない経済人に天下国家のことを期待するのはどだい無理ということなのだろう。経済界に国士はいないとあきらめるしかない。

しかし、経済界が総論として移民に反対かというと、実はそうではない。経済人に本音を聞くと、内需拡大と若い労働力の確保に不可欠な移民政策に賛成という答えが返ってくる。経営者の総本山の財界が経済を活性化させる移民政策に魅力を感じているのは確かなようである。

経済界が外国人材を欲するというのであれば、自らの外国人処遇のあり方を正してからにしてもらいたい。まず何よりも先に、経営者は日本人よりも劣悪な労働条件で使っている外国人雇用の現状を改めてもらいたい。

たとえば、米国、中国から現代版奴隷制度と呼ばれ、国際社会のひんしゅくを買っている「外国人技能実習制度」ときっぱり手を切るべきだ。これが日本の産業界の評判をどれほど落としているか、知らないわけでもあるまい。このまやかしの制度に頼る産業界と、これを支えている官僚組織に猛省を促す。

さらに注文をつければ、国籍・民族・性別に関係なく能力本位で地位や給与を決定する経営風土と、外国人材の能力を引き出し活用する経営姿勢を早急に確立してもらいたい。
つまり、いま日本で働いている外国人の環境整備に意を用いていない企業に、外国人材を求める資格はないということだ。

来るべき移民時代における経済界は、最低限の企業の社会的責任として、将来の国民である「移民」を雇用する場合に、「正規雇用」と「同一労働・同一賃金」の原則を厳守してもらいたい。日本人と移民との経済格差を広げるようなことは絶対してはならない。

それを守らない経営者は、巨大な消費力を誇る1000万人の移民とマイノリティ社会を敵に回すことになろう。

« »