人材育成型移民政策は出生者を増やす効果がある

坂中提案

少子化対策は政治が超党派で取り組むべき喫緊の課題である。しかるに今回の総選挙ではどの政党も具体的な少子化対策を打ち出していない。政治の貧困ここにきわまるといわなければならない。

出生者を増やす効果的な方法がある。人材育成型移民政策に基づき大規模に移民を受け入れることだ。世界各国の青少年を日本の高等学校・大学などで教育し、立派な社会人に育てる。副産物として、日本人の学生と外国人の学生とが共に学び、良きライバルとして成長する友人関係が生まれる。

外国人教育重視の移民政策をとれば、入国時の移民の大半は10代・20代の留学生である。移民どうしの結婚はもとより、日本人と移民の結婚も多数にのぼるであろう。

もともと人間は異なる民族への憧れの気持ちや好奇心を潜在的に持っている。特に日本の若い世代は、近年の国際結婚の増加が示すとおり、民族や文化を異にする人たちに魅力を感じているようだ。外国人との結婚についても必ずしもいやというわけでもなさそうだ。

政府が移民開国を決定すれば、移民と婚姻関係に入る日本人が続出する可能性がある。日本人と移民の結婚が増えれば、二世が続々誕生し、年少人口の増加が期待できる。

以上のとおり、移民政策は出生者を増やすのに抜群の効果がある。政府は少子化対策の柱の一つに移民政策を位置づけてはどうか。国際結婚に好意的な見方をする人が少なくない日本社会にあっては、移民政策は出生率の向上に威力を発揮すると見ている。

先進国において出生率が2・00前後の比較的高い水準にあるのは、米国、英国、フランスなど移民国家ばかりだ。それらの国でも白人の出生率は低迷が続いている。移民政策と出生率との間には相関関係があると認識している。

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