人口空白の日本への無法な人口移入は絶対許さない

坂中提案

21世紀の世界における国際人口移動についていえば、世界の国々の間に人口分布と経済発展の大きな違いが存在する限り、人口稠密で開発途上の国から人口希薄で豊かな国への人の移住が絶えることはないだろう。そのような背景事情のもとで、人口が減少に向かう先進諸国の間で国家と経済の生き残りをかけて、国際労働市場からの人材獲得競争が激しくなるだろう。

しかし、そのような状況が出現するということは、人が自由に国境を越えて好きな国に移住できる時代の到来を意味するものではない。21世紀の世界の基本秩序は「領土」と「国民」を本質的要素とする主権国家の連合体であることに変わりないと予想している。

当分の間、国境と国籍の障壁はなくならないだろう。人の国際移動の自由を制約する原理としての「国境」は残り、国家が人を「国籍」により国民と外国人に分けて処遇する体制は続くだろう。

世界各国の入国管理当局は、国民生活と社会秩序を守るため、外国からの人口移動の規制を最大の使命とし、移住目的の外国人に対する入国管理を厳重に行うだろう。

人口減少期に入った日本は、中国を筆頭に、巨大人口を擁し、国際人口移動における「送出圧力」の強い国々が周辺地域に存在する国際環境からすると、より強固な国境管理の「堤防」を築かなければ、人口空白が生じた日本列島に押し寄せてくる無法な人口移入を阻止することはできない。

日本の入国管理当局は、国境線をなんとしても守るため、国際法の原則にのっとり入国管理の権限をあますところなく行使してもらいたい。人口激減の日本への不法な人口流入は絶対許してはならない。

一方で私は、海外からの人口流入圧力で「国境の堤防」が崩壊する事態を回避するためにも、相当数の移民の秩序ある受け入れを図るのが得策だと考えている。ダムの決壊を避けるため、思い切って水路の一部を開くのである。

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