人口激減時代の移民政策は最強の経済政策

坂中提案

生産人口と消費人口の激減が続くなかでアベノミクスは日本経済を成長軌道に乗せられるのだろうか?。日本銀行がマイナス金利の導入など大胆な金融緩和策を次々と打ち出しているが、内需を拡大し、実体経済を活性化させることには成功していないようだ。当然である。年少人口の激減問題の解決と、細る一方の内需の回復を日銀の金融政策に期待するほうが土台間違っている。

「人口激減時代の移民政策は最強の経済政策である」と、つとに主張している。いまこそ、戦略的に移民を受け入れ、多様性を新たな力とする「移民ノミクス」(『日経ビジネス』(2016年4月4日号))の出番である。

政治家が移民鎖国のイデオロギーをかたくなに守るかぎり、働き手の減少と消費の低迷が続くので成長戦略は立てられない。日本政府が移民政策はとらないという閉鎖的な立場に固執すれば、経済成長どころか、日本経済は危険水域に陥ると断言してはばからない。

日本人が移民はノーという時代遅れの考えを速やかに改め、政府が50年かけて1000万人の移民を計画的に入れることを決断すれば、移民関連産業が勃興し、巨大な移民市場が成立する。移民政策がもたらす経済効果は極めて大きいと考えている。

安倍晋三内閣が移民立国を宣言すれば、まず移民に住宅を供給する不動産業や料理を提供する外食産業などへの直接投資が増える。移民が入国し居住するようになると、移民は生活者であり消費者であるから、衣食住関連に加えて、自動車、電気製品、情報機器など高額の生活関連商品を購入する。日本語の勉強などの教育費も相当な額にのぼる。それらが新たな需要と供給を生む相乗効果によって移民市場が拡大してゆく。1000万人の新しい国家が生まれるのとほぼ同じ経済効果がある。

また、国内需要の拡大と国際人材の安定的確保の見通しが立ち、日本企業の国内回帰の動きが見られるであろう。若年者中心の移民人口が消費人口・生産人口に加われば、自動車産業など製造業の海外移転の動きにブレーキがかかる。海外の機関投資家は、移民政策で人材供給と内需の伸びが計算に入る日本経済の実力を見直し、日本への積極的投資に向かうであろう。

アメリカの利益第一主義を掲げるトランプ大統領の内向き志向の経済政策に強い危機感を覚える。以下に、日本経済・世界経済と日本の移民政策の関係について所感の一端を述べる。

〈生産人口と消費人口が激減する日本の経済を安定軌道に乗せるには、生産者であり消費者である移民人口を安定的に供給する移民政策をフル活用する必要がある。安倍内閣が移民国家への転換を決定すれば、移民大国の誕生を待ち望んでいた世界の機関投資家は日本買いに走る。それが起爆剤となって、株価の暴騰、不動産価格の上昇、移民市場の成立など、日本経済の発展を支える新エネルギーが生まれる。こうした経済の好循環による経済効果は計り知れないものがあると考えている。それにとどまらない。世界市場が縮小に向かうなか、移民国家日本の誕生は世界市場の拡大に大きく寄与するであろう。〉

 

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