人口激減に耐える社会を作るのは至難の大事業

坂中提案

政府は2014年5月、突如として、50年後の日本人口が1億の大台を維持するため、2030年までに出生率を2・07に高める目標を立てた(経済財政諮問会議の中間報告書)。希望数値ということなのだろうが、それにしても政府当局がそんなハードルの高い政策目標を掲げるのはいかがなものか。

超少子化の時代が訪れるのは文明国の宿命である。日本だけでなく世界各国とも、教育の充実、都市化の進行、産業構造の転換、女性の地位向上、個人の生き方の多様化など、文明の発達とともに少子化時代に入っている。少子化は文明を駆使して万物の頂点に立った人類の悲しい運命であると考えている。百年単位の文明論的視点で考えると、人類は21世紀末に100億人の人口でピークに達し、その後は一転、生物の種としてのヒトの数は減少の一途をたどるのではないか。

成熟した文明社会の先頭を走る日本においては、仮に出生率の向上に役立つあらゆる政策を総動員したとしても、出生率が短期間に劇的に回復する可能性は限りなくゼロに近いと言わなければならない。

少子化時代が長期にわたって続くと考えるのが自然だ。仮に少子化対策が奇跡的に成功をおさめ、出生率が増加基調に転じることがあるとしても、子供を生む世代の人口が激減しているので、出生者人口が増加に転じる時代は遠い先のことだ。

その何よりの証左がある。政府は50年後の日本人口の目標を1億とし、一億総活躍社会の形成を目標に掲げている。それは、50年間で3000万人の人口減を当然の前提として立てた国家目標ではないのか。そうであれば、一億総活躍をいう前に、3000万人の人口減にどう対処するかを真剣に検討すべきである。

その場合、1000万人の移民の受け入れよりも、3000万人の人口減に耐える社会を作ることの方が、よほど困難な大事業になると申し添える。

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