人口崩壊を免れる唯一の策

坂中提案

平成の日本は、少子化が進行するとともに、長期間の人口減少期に入った。政府が発表した「日本の将来推計人口」(2012年1月)によると、日本の総人口は、2010年の1億2806万人が、2060年には8674万人になると推定されている(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」)。向こう50年間で4200万人の人口が減る。

しかも65歳以上の高齢者は2900万人から3500万人に増え、総人口の40パーセントを占めるようになる。一方、15歳から64歳の生産労働人口は、8200万人から4400万人に減少する。

2060年の日本は、働き手が大幅に減る一方で高齢者の割合が圧倒的な高さになる異常事態を迎える。無責任政治が続けば、日本の人口秩序は崩壊へ向かう。

人口崩壊に起因する全面崩壊をまぬがれる妙案はあるのだろうか。理論上考えられる唯一の策は、出生者人口と移民人口を大幅に増やすことである。要するに、政治が不退転の決意で人口が長期的に安定するとされる2・07の出生率を国家目標に定め、たとえば幼稚園から大学までの教育費の全額を国が負担するなど出生者を増やすのに効果的な政策を実行すること、同時に速やかに移民立国への転換をはかって移民人口を飛躍的に増加させることだ。

念のために付言すると、出生率が2・07に回復し、出生者数が増加基調になるまでには世紀をまたぐ年月を要する一方、移民政策は即効性にすぐれている。政府が移民政策を導入すれば直ちに移民人口が増える。

ところが、移民国家の議論が始まったのに抗するかのごとく、移民問題を政治の争点にしたくない思惑がある政治家は、50年後の1億の人口目標を掲げる一方で、いまさらながら女性、高齢者、外国人労働者、ロボットの活用を持ち出している。

しかし、たとえばロボットは生産性の向上に資するが、子供を産まない。女性の活用も、女性人口も男性人口と同じように激減するから、人口減少問題の解決には寄与しない。それらの政策は生産力と労働力を高めることをが目的の経済政策であって、出生者人口を増やすことが目的の少子化対策とは次元を異にする。

そのような的外れな策をいくら積み重ねても、人口問題の根本的解決には結びつかない。人口増と国民増に直結する移民政策を欠く人口減少対策は絵に描いた餅に終わると明言する。

あるいは、政府首脳の間で移民政策は「万策尽きて最後に出す切り札」として温存しておくという暗黙の了解があるのかもしれない。しかし、仮にそんな空気が政界に蔓延しているとすれば、切羽詰った日本にそんな余裕はないといわなければならない。

超少子化と超高齢化が速度を速めて進行する日本は、いま直ちに移民問題を最重要の政治課題と位置づけ、移民政策論争の帰趨が明らかになるやいなや政府が移民立国を決断すべきである。政治が優柔不断の態度をとり続ければ、アベノミクスは失速する、財政は破綻する、社会保障制度は崩壊する、そういう最悪の事態にまっしぐらということになる。

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