人口崩壊の時代を生きる国民は生活水準を落とす覚悟が求められる

坂中提案

「坂中さんは『小さな日本』の立場から『大きな日本』の立場に変わった」と研究者の間で一時話題になったことがある。

確かに、日本の歴史に類を見ない規模の移民受け入れを主張している。しかし、50年間で1000万人の移民を入れても、総人口が3000万人減ることの持つ重大性を忘れてはならない。この3000万人の人口減は政治、経済、社会、国民生活に大きな影響が及ぶ。

私の基本的な立場は「小さな日本」に軸足を置いたものである。移民政策も、今の英、仏、独の水準並みの移民人口(総人口の1割)に抑えるものだ。人口動態の急激な変化に対応できない国の根幹部門(たとえば農林水産業、中小企業、教育産業、社会保障制度、医療制度)の存続に必要な最小限の移民に限るというものだ。

日本再建には移民革命とあわせて3000万人の人口減に対応するための社会革命の実行が不可欠だ。人口増加時代に形成された日本人の生き方・生活様式から政治・経済・社会制度に至るすべてを根源から見直さなければならない。

これは途方もない難事業だ。移民1000万人の受け入れの比ではない。国民が世代と民族の垣根を越えて一丸となり、総力を結集しないと達成できない。国民には生活水準を落とす覚悟が求められる。

たとえば、人類が未知の領域の超少子・超長寿社会を生き抜くため、生活のあり方を「贅沢な暮らし」から「質素な暮らし」に改める。元気な人は80歳まで働く。国や社会に頼らず、自分の命は自分で守ることを旨とする。少子高齢社会の社会保障制度を支えるため、税金、社会保険料などの負担増と、年金の減額や福祉サービスの低下に耐える。

不屈の精神で社会革命を成し遂げ、速やかに移民立国への転換を図り、移民開放政策を堅持すれば、今世紀中に人口が減りも増えもしない「静止人口」の社会を迎えるだろう。その場合、現在の英、仏、独とほぼ同じ規模の7000万人台で人口が静止するのが望ましと考えている。

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