人口崩壊の危機を和らげる特効薬は移民政策

坂中提案

日本の人口は出生者と死亡者と移民で決まる。これは自明の理だ。

人口崩壊の危機が深まる事態に直面して、政府は2014年5月、唐突に、50年後の日本人口が1億の大台を維持するため、2030年までに出生率を2・07にまで高める目標を立てた(経済財政諮問会議の中間報告書)。しかし、その実現の可能性は少ないといわなければならない。

少子化の時代が訪れるのは高度文明国の宿命だと考えている。日本だけでなく世界各国とも、教育の充実、都市化の進行、産業構造の転換、女性の地位向上、個人の生き方の多様化など、文明の発達とともに少子化社会に入っている。

成熟した文明社会の先頭を行く日本において、出生率の向上に役立つ政策を総動員したとしても、出生率が短期間に劇的に回復する可能性が薄いことは明らかだ。少子化時代がしばらく続くと考えるのが自然だ。仮に少子化対策が成功を収め、出生率が増加基調に転じたとしても、子供を生む世代の人口が激減しているので、出生者の数が増加するのは相当先の話だ。

したがって、これから長期間にわたって、人口崩壊の危機を和らげる特効薬と考えられる国策は、海外からの移民を大規模に受け入れる以外にない。移民政策は人口減少対策のうちで最も効き目が早いという長所もある。また、国際結婚に対する抵抗感が希薄な日本社会にあっては、移民と結婚する日本人が増加し、二世が続々生まれ、年少人口が増える効果も期待できる。

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