人口崩壊には移民革命プラス社会革命が必要だ

坂中提案

2005年3月に発行された『入管戦記』(講談社)の第10章(「小さな日本」と「大きな日本」)において、「日本が世界のモデル国となる」と題し、次のように述べた。

〈人口の激減が国家・社会全般に計りしれない影響を与えることは間違いない。人口が増加から減少へ転換する2000年代初期の日本は、明治維新、第二次世界大戦後の大変革に匹敵する根本的な制度改革を迫られる。人口減少時代の到来を契機として、日本人の生き方、日本国の民族的構成、社会経済制度などを根本から見直し、「新しい日本」に生まれ変わらなければならない。〉

私は問題提起を行った責任をはたすため、専門分野の移民政策、日本国民の民族的構成、入管制度を全面的に見直し、世界のモデル国となる目標を立て、ここに日本型移民国家構想を打ち立てた。
一方、人口増加時代に作られた政治・社会・経済・財政・教育などの各制度については、新しい日本に生まれ変わるための見直し作業は全く進んでいない。人口減少が本格化しているというのに旧態依然の日本のままである。いますぐ人口増時代の遺物である「大きな日本」の抜本的改革に着手しなければならない。
しかし、関係省庁がこの問題と真剣に取り組む姿勢は見られない。当然である。自らの血を流す改革を官僚機構が行うはずがない。国の統治機構の基本にかかわる問題であるから、政治に期待するしかない。
しかし、政治家が率先して、人口激減時代に対応するための政治制度改革、たとえば国会議員の定数の大幅削減など自らの身を削る改革を行う意志はないようだ。
移民革命にプラスして社会革命を行わなければ、人口崩壊に伴う日本の崩壊をとめることはできない。政治家の自助努力を期待できない以上、主権者の国民が社会革命を政治に迫るしかない。国民世論が政治を動かすしかない。
たとえ日本が世界の先頭をゆく画期的な移民政策を導入したとしても、社会革命を伴わなければ、若年人口の激減に高齢人口の激増が重なる人口秩序の崩壊によって、経済・財政・年金・社会保障・教育・国民生活のすべてが立ちゆかなくなるのは明らかだ。
人口激減社会に耐え得る諸制度に作り替える「社会革命」を恐れる政治が続けば、移民国家日本は人口問題の深まりとともに衰退の一途をたどる可能性が高い。

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