人口崩壊と移民政策と成長戦略

坂中提案

 平成の日本は、人口崩壊が迫る国家存亡の危機に直面している。人口崩壊はすなわち日本の崩壊である。日本の歴史上これ以上の危機はない。

 政府の責任で人口崩壊を阻止しなければならない。政府は日本の最重要課題の解決に役立つすべての政策を総動員すべきだ。その政策の中心に人口問題の解決に不可欠の「移民政策」がある。

 2012年1月に発表された政府の将来人口推計は、2010年から2060年にかけて少子高齢化がさらに加速すると推定している。2060年の年少人口(14歳以下)は50年間で半減して791万人になる。一方、老年人口(65歳以上)は18%増えて3464万人に達する。

 無為無策のまま人口が推移すると、2060年の日本は4・4人の老人に対して子供は1人という「子供が消えていく社会」になる。人類が未だかつて経験したことのない「夢も希望もない世界」だ。それは「日本丸」の沈没である。

 出生率の低下と人口の高齢化は、若くて生産性の高い就業者が次々と消えていくことを意味する。今すぐ政府が人口崩壊をとめる有効適切な手を打たなければ、遠からず生産、消費、税収、財政、年金、社会保障、国民生活のすべてが立ちいかなくなる。
  
 人口ピラミッドが崩壊へ向かう時代の日本の移民政策は、経済成長に資するところがひときわ大の経済政策そのものなのである。そのような考えから、人口崩壊が経済に与えるマイナスをできるだけ少なくおさえるため、向こう50年間で1000万人の移民を受け入れる移民国家構想を提案した。

 将来の国民である1000万人の移民が加わる移民国家へ転換すれば、衣食住、教育、雇用、金融、情報、観光などの分野で大規模な移民関連市場が創出され、少なくとも移民1000万人分の経済成長が見込める。

 生産人口の減少が続く状況下においてアベノミクスは日本経済を成長軌道に乗せることができるのだろうか。それは政府が生産人口を増やす効果のある移民政策を打ち出し、それを本格的に展開するかどうかにかかっていると考える。

 新しい成長産業と期待されているが、就業者の確保が困難な状況が続き、思うように成長戦略を描けないでいる介護や農業の分野についても、海外から必要な人材が入る移民政策の導入で活路が開ける。

 いまこの時期に日本政府が「移民開国宣言」を行えば、日本の移民政策への転換を待望している国際社会は究極の日本開国を評価し、なだれを打って日本買いに向かうだろう。日本経済は力強さを取り戻し、世界経済の発展に貢献するだろう。

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