人口危機を乗り越えるには移民政策と出生率の向上が不可欠

坂中提案

日本が第二次世界大戦の敗戦から比較的早く立ち直れたのは有り余る若年人口が存在したことが大きい。しかし、今は当時と天と地ほどの違いがある。

現在の日本は世界に例を見ない少子高齢化と人口減が進行中である。すでに日本人だけでは社会と経済を運営できない状態にある地域が続出している。まして慢性的な後継者難から就業者が減る一方の中で東日本大震災によって産業人口が急減した被災地を高齢の日本人のみで立て直すのは絶望的だ。

日本が全面崩壊から免れる道はあるのか。その唯一の道がある。革命的な移民政策をとって世界から前途有望な人材を移民として迎えるとともに、人口が長期的に安定するとされる2・07の出生率を国家目標に定め、出生率の向上に役立つあらゆる政策を動員することだ。

なお、米国、フランス、英国の出生率は2・00前後の比較的高い水準にあるが、出生率の向上に移民政策が寄与していることは周知の事実だ。

人口崩壊を乗り越える覇気が国民になければ、大震災後の復興がかなわないばかりか、経済も財政も国民生活も行き詰まるのは必至だ。人口崩壊は日本の崩壊に直結する。

付け加えると、出生率が2・07に回復するまでには長い年月を要するが、移民政策は即効性にすぐれている。政府が移民政策を決断すれば直ちに人口増の効果が出る。移民人口分に見合う経済成長が確実に見込める。

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