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人口の崩壊は日本の崩壊

日本は人口崩壊が迫る国家存亡の危機にある。人口の崩壊は、即、日本の崩壊につながる。日本の歴史上これ以上の危機はない。私たち日本人は、この冷厳な事実を正視しなければならない。

深刻な人口減少問題に直面し、政府は少子化対策すなわち出生率の向上に全力で取り組んでいる。しかし、それだけでもって日本の人口は増加に向かうのだろうか。そうはならないと私は考えている。

少子化の時代が訪れるのは高度文明国の宿命だと認識している。日本だけでなく世界各国とも、 教育の充実、都市化の進行、女性の地位向上、個人の生き方の多様化など、文明の発達とともに少子化社会を迎えている。成熟した文明社会の先頭をゆく日本において少子化時代が長期にわたって続くと考えるのが自然だ。

したがって、この50年間に限っても、人口危機を和らげる特効薬と考えられる国の政策は、外国から移民を大規模に受け入れること以外にないのである。移民政策は人口減少対策のうち最も効き目が早いという長所もある。

「人口崩壊と日本崩壊をくいとめる最善の策は移民政策である」と、私は国民と政府に訴えている。人口は国家と社会を構成する基本的要素である。人間がいてこその国家・社会・経済・文化である。

政府の長期人口推計によると、その肝心かなめの日本人口が100年間で8000万人減少し、4000万人台まで落ち込むという。これだけ大量の日本人が消えていけば、その先には絶望的な日本の未来が待っている。

日本が全面崩壊をまぬがれる唯一の道は、国民がもてなしの心で移民を温かく迎えることである。国民が移民の入国を拒めば日本の明日はない。

日本が世紀の「人口減少期」に入ったにもかかわらず、なぜ「移民」でなければいけないのかと聞かれることがある。私の答えは「人口が激減する日本が受け入れるべき外国人は移民」の立場で一貫している。

国民が消えていく日本では、国民の増加に結びつく移民政策以外の選択肢はない。人口減少時代の日本が最も必要とする外国人は永住外国人すなわち移民である。移民は将来の国民である。国民と同じ生活者、消費者、勤労者、納税者である。移民は日本人と共生し、地域経済、社会保障制度、地域社会の安寧秩序を支える得難い存在である。

「国勢」を決定するのは人口である。少子化に歯止めがかからなければ国勢は衰退の一途をたどる。人がいなくなれば人間社会は成り立たない。人口が激減すれば多くの産業がつぶれる。地域社会が続々消えていく。人口は「出生者」と「死亡者」と「移民」の三要素で決まるところ、今後100年間、出生数が死亡数を大幅に下回る日本においては、移民人口を着実に増やす以外に、人口の激減を止める有効な手立てはないのである。国民と政府が、移民政策がもたらす経済的・社会的効果を正しく認識すれば、経済は安定局面に入る。消滅の危機を脱する町や村が現れる。

人口減少期の日本では、年金・保険などの社会保障、国家財政=税収、生産・消費、こうした「人がいなくなれば必ず起きる問題」は多々ある。高度人材を少数だけ入れたり、期間限定の外国人労働者を入れたりしても、焼け石に水で人口問題の根本的解決には結びつかない。

私は、技能職・専門職全般に1000万人規模の移民を入れ、移民に技能伝承の担い手となってもらい、同時に社会の一員として税金や社会保障費を負担してもらってはどうかと提案している。

まずは、後継者難の農林漁業、職人的な技術を売り物にする町工場に移民を入れる。さらに、高齢社会に不可欠の介護や医療の分野にも移民を積極的に入れていく。

移民政策は「活力ある日本経済」を打ちだすのに目覚ましい効果を生む。若者が中心で消費力が旺盛な移民人口が新たに加わると、経済の先行きに対する最大の懸念材料である消費人口の激減が緩和される。移民関連産業が勃興し、移民関連の有効需要が生まれ、デフレ経済からの脱却の見通しが立つ。多国籍の世界人材の加入で日本企業の国際競争力も強化される。

以上のとおり、政府が大規模の移民を計画的に受け入れることを決断すれば、日本経済の抱える問題の多くが解決の方向に向かう。