人のやらないことを行えば活路が開ける

坂中提案

法務省時代、それは意図したわけではないが、結果的に人のやらないことばかりやってきた。在日韓国・朝鮮人問題にはじまり、北朝鮮帰国者問題、興行入国者問題など、誰も手をつけない難題と取り組んだ。それが幸いした。競争相手が不在で私の独り舞台であったから、時宜にかなったテーマを選び、誰の制約を受けず、思う存分の活躍ができた。

退職後は民間の研究団体・移民政策研究所を設立、移民国家の創建に挑んでいる。さらに2016年の今、米国を始め移民先進国が人種差別と排外主義の台頭に苦悩する中、移民国家の新モデルとして人類共同体のアイディアを提案している。その雄大な構想を英語論文『Japan as a Nation for Immigrants』(移民政策研究所、2015年)で発表した。この論文が重大な岐路にある世界の移民政策の新地平を開く契機になれば幸いである。

ここから本題に入る。概して移民問題に対しては「さわると危ない」という空気が支配的であった法務省など政府部内においては、革命的な移民国家論を展開した「坂中移民政策論」を積極的に受け入れる土壌はなかったと認識している。だが、そうかといって、猛烈な反対の声が政府関係機関の中から上がるほど、それに反論することに熱心な役人もいなかったのである。元法務官僚の移民革命論に対して政府部内から批判は出なかった。

そうなると不思議なもので、政府全体としてあまり歓迎されない提案でも、積極的な反対の声が出ないことが明らかになれば、それがいつのまにか独り歩きして政府方針に発展することもあるのだ。そう、紙に書いた政策提言は、実現に向かって進み始めたのだ。つまり、坂中構想は明らかに坂中ひとりの見解であったにもかかわらず、声を大にして具体的な政策を提案したがために政府のなかで是認され、霞が関が移民政策の推進で動き出した。

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