世界の投資家は移民政策抜きの新成長戦略を評価しない

坂中提案

私は2014年3月、日本の移民政策の動向に関心を持つ米国最大手の投資顧問会社の幹部と会った。

始めに私から、同年2月13日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相が「移民の受け入れの国民的議論」を呼びかけた国会答弁の歴史的意義、移民1千万人構想の全体像などを説明のうえ、2020年の東京オリンピックの開催前に日本は「移民国家の礎」を築く必要があると力説した。

続いて、日本の移民政策と対日投資行動との関連などについて世界の投資家と討論を行った。その中で、彼らは次のような見解を示した。

〈われわれはこの数年、生産労働人口が激減する日本を投資対象国とは見ていなかった。人口危機の問題を解決するための有効な手を打たない日本に失望していた。移民政策については議論すらされない状況が続いていたので実はあきらめていた。〉

〈坂中構想の年間20万人の移民受け入れでは生産労働人口の激減をカバーするには不十分だ。将来は移民の数をもっと増やす必要があると考えるが、当面は、移民にプラスして女性の活用と高齢者にがんばってもらうことで対処するしかないだろう。〉

〈日本の移民政策は、日本の財政問題、アベノミクスの成長戦略、世界の投資家の対日投資行動と密接に関連するが、中でもわれわれの対日投資戦略と日本の移民政策との関係が日本経済に最も大きな影響を与えるだろう。〉

〈坂中さんの移民国家ビジョンが早く実現することを期待する。〉

私は世界の第一線で活躍する投資家との討論を通して、世界の巨大投資家グループの対日投資戦略と日本の移民政策とが完全にリンクしていることを知った。目から鱗が落ちた。日本経済の先行きを決定する移民政策の重要性を再認識した。

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