世界の投資家は日本の移民開国を望んでいる

坂中提案

私は3月第一週、日本の移民政策に関心を持つ米国最大手の投資顧問会社の幹部らと会った。冒頭、私から、2月13日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相が「移民の受け入れの国民的議論」を呼びかけた国会答弁の歴史的意義、移民1千万人構想の全体像を説明し、2020年の東京オリンピックの開催までに移民国家の基本制度を築く必要があると力説した。

続いて、日本の移民政策と対日投資行動との関連などについて世界の投資家と討論した。その中で彼らは次のような見解を示した。

〈われわれはこの10年ほど、生産人口と消費人口が大幅に減る日本を投資対象国と見ていなかった。人口危機の問題を解決する有効な手を打たない日本に失望していた。移民政策については、実は、議論すらされない状況が長く続いたので、日本はやる気がないのだとあきらめていた。〉

〈坂中構想の年間20万人の移民受け入れでは生産労働人口の激減をカバーするには不十分だ。将来は移民の数をもっと増やす必要があると考えるが、当面は、移民プラス、女性と高齢者の活用で対処するしかないのだろう。〉

〈日本の移民政策は、財政破綻の問題、アベノミクスの成長戦略、世界の投資家の対日投資行動のすべてと密接に関連するが、とりわけわれわれの対日投資戦略と移民政策の関係が日本経済に最も大きな影響が及ぶだろう。〉

〈坂中さんの移民国家ビジョンが早く実現することを望む。〉

 私は世界の第一線で活躍する機関投資家との率直な意見交換を通して、世界の巨大投資家グループの対日投資戦略と日本の移民政策とが完全にリンクしていることを知った。日本経済の先行きを左右する移民政策の重要性を再確認した。移民政策のオピニオンリーダーを務める私の責任を痛感した。

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