1. TOP
  2. 政策提言
  3. 不法入国を企てる中国人は一人も入れてはならない

不法入国を企てる中国人は一人も入れてはならない

(1)中国人偽装難民事件を解決した

 2005年3月に法務省入国管理局を退職するまでの35年間、私は一貫して出入国管理行政畑を歩んできた。

 最初の20年近くは、もっぱら在日韓国・朝鮮人問題にかかわった。後半の15年ほどは、不法入国・不法就労をくわだてる中国人に対する出入国管理に全力を傾けた。特に、1988年11月に発生した「上海事件」と呼ばれる中国人就学生問題と、翌年に起きた「中国人偽装難民事件」には、実務の責任者として問題の解決にあたった。

 上海事件は、3万8000人の中国人が就学ビザの発給を求めて在上海日本国総領事館に押しかけた事件である。彼らは日本語学校で勉強する目的で入国申請をしていたものの、本当の入国目的は就労にあった。この事件に私ども入管は驚いた。中国人の「出稼ぎ熱」がすさまじいものであることを世間に知らしめた大事件であった。

 私は、法務省入国管理局の総括補佐官としてこの事件に深くかかわり、「デタラメをやった日本語学校を、全部、処分するしかない!」と決断した。その結果、3万8000件の査証発給申請の大半が不許可になった。

 この決定に対しては、日本語学校関係者から抗議が殺到しただけでなく、外務省の大使や親中国派の政治家からも「日中友好のため少なくとも2万人は許可すべきだ」と批判された。中国政府も「中日友好のため学生の受け入れを」と強く迫ってきた。しかし私は、「受け入れ態勢が整っていない日本語学校がどうやって3万8000人もの学生を受け入れられるのか」と反論し、「そんなのは本当の日中友好じゃない。将来の日中関係に禍根を残す」と要求を拒絶した。

 残念なのは、上海事件が発生した時点ですでに2万8000人の中国人就学生が入国していて、そのうち約半分が不法滞在者となったことだ。その中から、その後、「蛇頭」(密航ブローカー)となった者もいれば、マフィア化して「外国人犯罪」の主役となった者もいる。

 翌1989年に起きた中国人偽装難民事件。2800人の中国人がベトナム難民を装って日本の領海に入ってきた事件である。この事件についても、私は陣頭指揮を取って、問題の解決策を打ち出した。

 難民船で九州各地に次々と到着する人たちを、入管は当初ベトナム難民であると疑いもせず上陸を許可し、カトリック教会などに収容していた。

 ところが、たまたま横浜の日本語学校に在学中の中国人女性が「難民船で漂着した夫を捜してほしい」と名乗り出た。長崎県のカトリック教会に保護されていた夫と対面させると、夫はれっきとした中国人であった。そこから、日本に入国したボートピープルはすべてベトナム難民を偽装した中国人であることが発覚した。それ以後やってきたボートピープルも、すべて中国人だと判明した。小さな組織の入管はこの事件に組織を挙げて取り組んだ。二人の職員を過労で失うという不幸があったが、2800人の中国人すべてを強制退去手続により中国へ送還した。

 上海事件と中国人偽装難民事件をほぼパーフェクトに解決し、国境線を守り抜いた実践経験は、法務省入国管理局の職員の心に深く刻まれたにちがいない。それは入管職員の大きな自信と財産になったと思う。そして、この危機を乗り越えた実績が政府部内で評価された。それを契機として入管組織は飛躍的発展を遂げた。

 中国人がベトナム難民と名乗って日本列島に続々押し寄せて来る偽装難民事件について、各メディアが連日トップニュースで入管の活躍を報道し、それまで弱小で無名の政府機関に過ぎなかった入国管理局の存在が広く世間に知られるようになった。それ以後、入管の組織・人員を含む入国管理体制の充実・強化が急ピッチで進められた。そして2019年4月1日、組織陣容が強化された出入国在留管理庁が発足した。

 将来中国から大量の不法移民が押し寄せて来る事態が発生した場合には、修羅場を経験し成長した入国管理の精鋭たちが、中国人不法移民に対して的確に対処してくれると確信している。

 私の入管時代の信条は、日本人の「外国人」観を悪化させないように、取り締まるべき外国人犯罪に対しては徹底して取り締まり、日本に来てほしい外国人に対してはきちんと門戸を開くというものだった。法務省を退職した今もその基本的考えに変わりない。

(2)大量不法移民は鉄壁の守りで阻止しなければならない

 大量移民時代の日本は、移民受け入れ計画に基づき正面から入る移民を温かく迎える一方で、テロリストや犯罪者など裏門から潜り込もうとする外国人を徹底的に取り締まる必要がある。特に、テロから国民の命を守るため、テロリストの入国を断固阻止しなければならない。その場合、出入国在留管理庁をはじめ政府関係機関はテロリストを一人も入れない万全の入国管理体制をとるとともに、テロの問題と移民の問題は別個の問題であると正しく認識し、不退転の決意で移民政策を推進してもらいたい。

 また、1980年代後半から1990年代前半にかけて、不法入国を企てる中国人から「鬼の坂中」と恐れられた入管OBが強調しておきたいことがある。巨大人口を背景に余剰人口を押し出してくる中国の存在である。中国人の不法移民問題は、日本が最も警戒すべき安全保障問題だ。出入国在留管理庁を筆頭に関係当局は、不法移民の出入国管理は日本の安全保障の不可欠な一部であると認識し、中国から押し寄せてくる不法移民を鉄壁の守りでくいとめてもらいたい。

 国境管理体制が脅かされる非常事態が起きた際には、島国という入国管理上の利点を最大限生かすため、伝家の宝刀の入管法第3条(不法入国者の日本上陸を禁止する規定)を直ちに適用し、出入国在留管理庁、海上保安庁、海上自衛隊、警察などの総力を結集して、中国からの大量不法移民を水際で完全に阻止することが肝要だ。集団不法移民が日本の領海に入るや否や不法入国容疑で一斉に検挙し、全員中国に送り返す。一人の領海侵犯も一人の不法上陸も許してはならない。

 日本の出入国管理がテロ問題、中国人問題に十分機能しなければ、移民政策に対する国民の理解が得られない。日本人の外国人像がテロや不法移民など負の要素と結びつけば、移民政策は頓挫する。国民の移民イメージを悪化させないためにも、不法外国人の入国管理に関係機関の総力を挙げて取り組むことが肝要である。

 日本は近隣諸国から海を渡って不法に入国・上陸する外国人が後を絶たないことから、これらの外国人が日本の領海内に入った段階から的確に規制する入国管理法制を最も必要とする国である。このような観点から、外国人の入国管理の基本法である「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」と略称)において「外国人の入国」と「外国人の上陸」とを画然と区別し、それぞれについて別個の条件を定めて必要な入国管理を行なうことにしたものである。すなわち、入管法は外国人の「上陸」とは別に外国人の「入国」の概念を設定し、「有効な旅券を所持しない外国人」および「不法上陸の目的を有する外国人」が日本の領海に入ることを禁止した(入管法第3条)。

 この規定を適用して中国人の不法上陸を未然に防止した事例がある。2012年8月、香港の活動団体に属する者など14人が日本の領海に入り、うち5人が尖閣諸島の魚釣島に上陸した。第11管区海上保安部と沖縄県警は、入管法違反(不法入国)で、この5人を含む船に乗っていた14人全員を現行犯で逮捕した。福岡入国管理局(当時)は、14人は入管法上の退去強制事由(不法入国)に該当すると認定し、全員を香港向け強制送還した。

 不法入国者の魚釣島上陸を許したことは遺憾であるが、海保、警察、入管が入管法を厳正に執行し、日本が尖閣列島を実効的に支配していることを国の内外に示したことは評価できる。特に、本邦上陸の意図の有無を問わず、日本の領海に入った活動家らを現行犯逮捕したことは特筆に値する。

 入管法第3条の規定は、中国など近隣諸国から日本に大挙して押しかけてくる不法移民問題が発生した時にも威力を発揮すると考えている。