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中国からの不法移民は鉄壁の守りで阻止しなければならない

大量移民時代の日本は、移民受け入れ計画に基づき正面から入る移民を温かく迎える一方で、テロリストや犯罪者など裏門から潜り込もうとする外国人を徹底的に取り締まる必要がある。特に、テロから国民の命を守るため、テロリストの入国を断固阻止しなければならない。その場合、出入国在留管理庁をはじめ政府関係機関はテロリストを一人も入れない万全の入国管理体制をとるとともに、テロの問題と移民の問題は別個の問題であると正しく認識し、不退転の決意で移民政策を推進してもらいたい。

また、1980年代後半から1990年代前半にかけて、不法入国を企てる中国人から「鬼の坂中」と恐れられた入管OBが強調しておきたいことがある。巨大人口を背景に余剰人口を押し出してくる中国の存在である。中国人の不法移民問題は、日本が最も警戒すべき安全保障問題だ。出入国在留管理庁を筆頭に関係当局は、不法移民の出入国管理は日本の安全保障の不可欠な一部であると認識し、中国から押し寄せてくる不法移民を鉄壁の守りでくいとめてもらいたい。

国境管理体制が脅かされる非常事態が起きた際には、島国という入国管理上の利点を最大限生かすため、伝家の宝刀の入管法第3条(不法入国者の日本上陸を禁止する規定)を直ちに適用し、出入国在留管理庁、海上保安庁、海上自衛隊、警察などの総力を結集して、中国からの大量不法移民を水際で完全に阻止することが肝要だ。集団不法移民が日本の領海に入るや否や不法入国容疑で一斉に検挙し、全員中国に送り返す。一人の領海侵犯も一人の不法上陸も許してはならない。

日本の出入国管理がテロ問題、中国人問題に十分機能しなければ、移民政策に対する国民の理解が得られない。日本人の外国人像がテロや不法移民など負の要素と結びつけば、移民政策は頓挫する。国民の移民イメージを悪化させないためにも、不法外国人の入国管理に関係機関の総力を挙げて取り組むことが肝要である。

日本は近隣諸国から海を渡って不法に入国・上陸する外国人が後を絶たないことから、これらの外国人が日本の領海内に入った段階から的確に規制する入国管理法制を最も必要とする国である。このような観点から、外国人の入国管理の基本法である「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」と略称)において「外国人の入国」と「外国人の上陸」とを画然と区別し、それぞれについて別個の条件を定めて必要な入国管理を行なうことにしたものである。すなわち、入管法は外国人の「上陸」とは別に外国人の「入国」の概念を設定し、「有効な旅券を所持しない外国人」および「不法上陸の目的を有する外国人」が日本の領海に入ることを禁止した(入管法第3条)。

この規定を適用して中国人の不法上陸を未然に防止した事例がある。2012年8月、香港の活動団体に属する者など14人が日本の領海に入り、うち5人が尖閣諸島の魚釣島に上陸した。第11管区海上保安部と沖縄県警は、入管法違反(不法入国)で、この5人を含む船に乗っていた14人全員を現行犯で逮捕した。福岡入国管理局(当時)は、14人は入管法上の退去強制事由(不法入国)に該当すると認定し、全員を香港向け強制送還した。

不法入国者の魚釣島上陸を許したことは遺憾であるが、海保、警察、入管が入管法を厳正に執行し、日本が尖閣列島を実効的に支配していることを国の内外に示したことは評価できる。特に、本邦上陸の意図の有無を問わず、日本の領海に入った活動家らを現行犯逮捕したことは特筆に値する。

入管法第3条の規定は、中国など近隣諸国から日本に大挙して押しかけてくる不法移民問題が発生した時にも威力を発揮すると考えている。