一億総活躍社会プランの歴史的意義

坂中提案

以下は、移民政策研究所の所長が描く「移民国家への道」のシナリオである。国民的議論を尽くせば、結論は国民の常識に従って落ち着くべきところに落ち着くと見ている。

事柄の性質上、国民が移民の受け入れにもろ手を挙げて賛成するということにはならないかもしれないが、「移民に頼るしかない」という移民容認の意見が大勢を占めるに至り、国民の多数意見を踏まえた政府部内での検討の結果、50年後の日本が1億の人口を確保する政策の中心に移民政策をすえる政府方針が固まり、時の首相が移民立国の英断を下すことになろう。

第三次安倍晋三内閣は、人口崩壊問題を解決する50年後の国家目標として、一億総活躍社会のプランを打ち出した。この未来構想は移民国家への道の第一歩と位置づけられる。その1億人の中に1000万人の移民が勘定に入っていることは言をまたない。

この一億総活躍社会プランは、政府が3000万人の人口減を前提とした社会をつくることを公に認めたことを意味する。そのことの持つ歴史的意義を強調しておく。

なお、3000万人の人口減少に耐えられる社会をつくることは、1000万人の移民を受け入れること以上の難事業になると申し添える。

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