ロイター通信の記事:「政府外国人労働力活用にかじ、労働力不足で政策転換」

メディア 坂中提案

ロイター通信は4月26日、「自民党労働力確保に関する特命委員会」の提言とりまとめとの関連で、私の見解等を次のように紹介した。この記事は内外に大きな影響が及んだと思われる。

〈昨年6月に内閣府から呼ばれ「日本型移民国家への道」というテーマで講演した元法務省東京入国管理局長で移民政策研究所所長の坂中英徳氏は「政府は移民政策は採らないと相変わらず主張しているが、言葉はどうあれ、人口減少問題の深刻さを受けとめ、従来の姿勢をすでに変更し、実質的な移民政策に向かって動き始めている」と主張する。〉

〈移民政策研究所の坂中所長は人口減少が日本経済に与える影響を最小限に抑えるため「50年間で移民1000万人を入れる」政策を提唱している。この数字は、2014年2月に内閣府が示した「外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できる」という試算と不思議なことに一致している。〉

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