テレビ東京「マネーの羅針盤」に出演(報告)

メディア 坂中提案

5月24日、テレビ東京の「マネーの羅針盤」に出演した。私の移民政策のエッセンスと決意は視聴者に伝わったと思う。
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用意した「発言要旨」以下のようなものであった。ただし、時間の関係で、同番組で実際に語ったのはその一部にすぎない。

(1)人材育成型移民政策をとれば移民を入れても社会問題は起きない

人材育成型移民政策の要点は、日本の大学、職業専門学校で外国人を教育し、就職を支援し、速やかに「永住」を許可し、希望すれば「国籍」を与えるというものである。日本語を習得し、専門知識、技術・技能を身につけた外国人材を社会に送り出すものであるから、国民が懸念する治安の問題や文化摩擦が発生する心配はない。日本語に堪能で日本社会に適応し、安定した職を得た移民が社会問題を起こすことはまず考えられない。

(2)移民は日本の経済と財政の危機を救う

移民は国民と同じ、生活者、勤労者、納税者である。生産労働人口、消費人口が激減する中、移民は生産労働人口、消費人口として、日本の経済、年金・社会保障制度を支えてくれる。人口減で地域社会の崩壊が進む中、移民は社会の一員として、地域社会の安寧秩序を支えてくれる。

(3)50年後の日本が1億の人口を維持するには革命的な移民政策が不可欠

政府が想定している2.07の出生率を達成するの至難のわざである。また、子供を生む世代の絶対数が極端に少ないので、出生率が少々上がっても、出生者の増加には結びつかない。文明が進んだ国はすべて少子化問題を抱えている。大胆な移民政策をとる以外に、日本が人口崩壊の危機を免れる方法はない。なお、少子化対策として最も有効な策は、幼稚園から大学までの教育費の全額を国が負担する子育て支援を実行することだと考えている。

(4)東京オリンピックの前に「移民国家宣言」を行うべき

2020年の東京オリンピックは日本が「移民国家」として生まれ変わる千載一隅の機会であると考える。今から国民の間で移民国家の議論を深め、東京オリンピックの前に政府が「移民国家宣言」を世界に向けて発信すべきだ。もし「移民鎖国」のままでオリンピックを迎える事態になれば、人種・民族・国籍の壁を乗り越えて世界の若者が集う「平和の祭典」をうたった近代オリンピック精神に反する国として、日本はオリンピックを開催する資格がないという国際社会の批判が高まるのは必至だ。オリンピクの歴史に汚点を残すことにもなりかねない。

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