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コロナ後の新世界秩序の創造に全霊を傾ける

  コロナウイルス問題が終焉を迎えた後の後遺症は極めて深刻である。第二次世界大戦後75年間続いた世界秩序の崩壊は必至だ。特に人口激減と重なる日本経済と日本社会が壊滅的打撃を受けるのは時間の問題である。

  移民鎖国の問題に絞って言えば、農村部では技能実習生が来なくなって野菜が作れないと、農民が悲鳴を上げている。理由は明白である。移民政策を毛嫌いし、永住者として外国人を遇することを拒み続けた失政のつけが回ったということである。人口激減が加速する第一次産業地帯は、コロナウイルス問題の発生とは関係なく、まもなく農村・漁村の多くが自然消滅の日をむかえる。

  後継者難で瀕死状態に陥った農村・漁村は臨終の日を静かに待つしかない。長年にわたり非人道的な技能実習制度で外国人をこき使った民族の成れの果てと言わざるを得ない。

  コロナウイルス問題の終息の目途が立つと、間髪入れず政府が移民開国を決断すべきだ。それ以外に日本の起死回生策はない。その場合、これまで私は「移民50年間1000万人構想」を提案してきた。しかし、時代を読めない政府の無策が続き、国勢が奈落の底にまで落ち込んだ今となっては「移民50年間2000万人」が必要不可欠と事態をいっそう深刻に受け止めている。「50年間3000万人の人口減」に耐える経済力も財政力も今の日本にはないからだ。この件も「移民政策はとらない」と言い続ける内閣総理大臣の猛省と政策転換に一縷の望みをかける。それすらやらない国の明日はないと明言する。

  ここから世紀の動乱の時代に入った世界情勢に目を転じる。新型コロナウイルスの問題に端を発し、「アメリカ文明と中国文明」の激突、言い換えれば「民主主義体制と共産党の独裁体制」の冷戦、ひいては第三次世界大戦(核戦争)の勃発の可能性すらあると、私は国際政治の動向を非常に心配している。双方とも尊大な民族であるから適当なところで折り合いをつけるのは困難と思われる。仲介役を買って出る国も見当たらない。両者の覇権争いは行くところまで行くしかないとの強い危機感を覚える。

  とりわけアメリカ合衆国と同盟関係にあり、地理的には東アジアに属する日本は、きわめて難しい立場に追い込まれるのは必至と観念するしかない。

  世界を二分する戦いが終わった後の新しい世界秩序の創成において日本文明が中心的役割を果たす必要があると、私はかねてから提言している。わたしたちは日本史上初めての国際責任を果たすため、米国、中国につぐ世界第三の経済的地位を死守するとともに1000万人規模の移民を迎える覚悟が求められる。

  その場合、世界の模範となる移民政策に政治生命をかける見識と世界の安寧秩序を守る気概のある政治家に国のかじ取り役をお願いする。移民政策研究所所長は人類共同体哲学に基づく新世界秩序の創造に全霊を傾ける。