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コロナウイルス後の日本の移民政策

コロナウイルス問題が終息した後の後遺症は極めて深刻で、現行の世界秩序の崩壊は不可避と認識している。中でも人口激減の直撃と重なる日本経済と日本社会の瓦解は時間の問題と深刻に受け止めている。

移民政策との関係に絞って言えば、農村部では技能実習生が来なくなって野菜が作れないと、農民が悲鳴を上げている。移民政策を毛嫌いし、永住者として社会の一員として外国人を入れてこなかった長年の失政のつけが回ったということである。人口激減が加速する第一次産業地帯は、コロナウイルスの問題とは関係なく、消滅する村落が爆発的に増えるのは不可避である。今となっては手の施しようがない重体としか言いようがない。

財政の問題についていえば、1000兆円を超える国債を発行している中で、このたびのコロナ問題で巨額の財政支援を強いられた日本財政が破綻する日は近いと予想する。

わたしは前例のない移民政策に国運をかけるしか日本の生きる道はないと改めて国民に訴える。その場合、これまで私は「移民50年間1000万人構想」を訴えてきたが、何もかも遅きに失したと認識する今の私は「移民50年間2000万人」の受け入れが不可避と考えている。

さらに言えば、極めて近い将来、「アメリカ文明と中国文明」の激突、言い換えれば、「民主主義体制と全体主義体制」の分断と冷戦、ひいては第三次世界大戦の勃発の可能性もあると、深刻に考えている。双方とも尊大な民族である。その場合、アメリカと同盟関係にある日本が非常に苦しい立場に追い込まれるのは必至である。また、新しい世界秩序の形成において日本文明の果たすべき役割は非常に重いと認識している。そのような重責を担う立場にある日本民族の大量消滅は何としても避けなければならないと、移民政策に生涯をかける日本人は深く思い悩んでいる。