ウォール・ストリート・ジャーナルの日本革命論

２０１１年６月１５日、ウオール・ストリート・ジャーナル（アジア版）のオピニオン欄に私は、「移民政策が日本を元気にする」（An Immigration Stimulus for Japan）というタイトルの小論文を発表した。そのなかで、人口と移民と経済の関係について、次のように述べた。

「日本が崩壊を免れる唯一の対応策は、国民が『移民』を歓迎することである。私は、人口崩壊の悪影響を最小限におさえるため、日本は５０年間で１０００万人の移民を受け入れる必要があると主張している。これだけの規模の移民を入れると、衣食住、教育、雇用、金融、観光、情報などの分野で新たな市場と需要が創出され、少なくとも移民人口分の経済成長が見込まれる」

すると、６月２２日のウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）の社説に、「日本再興の新政策」（A New Plan for Japan）というタイトルの論説が載った。

「先週の本欄で坂中英徳が指摘したように、生産年齢人口の減少が革命的な移民政策を迫る新たな圧力になるだろう。外国人政策の改革も必要である。特に、出稼ぎ労働者ではなく、永住外国人として受け入れる移民政策への転換が不可欠だ。
　政府が改革を先送りすればするほど、厳しい選択肢を避けることはいよいよ困難になる。日本は過去において明治維新であれ第二次世界大戦後の復興であれ、痛みを伴う変化を乗り越えて発展してきた。正しい見識を持つリーダーが現れ、正しい改革を行なえば、日本はかつての栄光を取り戻すだろう」

東日本大震災直後の２０１１年６月。私の論文とウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、人口崩壊に伴い経済と財政の瓦解が始まる日本を救うのは「日本革命」という認識で一致した。