はじめに移民の供給ありきで移民市場が成立する

坂中提案

50年かけて総計1000万人の移民を日本社会に供給すれば、まず移民人口分の新しい需要が生まれる。さらにその新需要に対しても供給が必要になる。

内閣が移民開国を決定すれば、移民が入ってくることで新たな需要が期待できる教育産業や住宅産業、外食産業などへの直接投資が増える。移民が入国し在留するようになると、移民は生活者であるから、衣食住関連のものはもとより、自動車、電気製品、情報機器など高額の生活関連商品も購入する。それらがまた新たな需要と供給を生みだす乗数効果によって「移民市場」が膨らむ。

その結果、新しい産業が起こり、国内需要の回復が見込まれるから、日本企業の海外移転の動きが弱まり、国内回帰の動きが強まるだろう。海外の投資家は移民政策で人材供給と内需の伸びが計算に入る日本経済を見直し、長期的には「日本売り」から「日本買い」に転ずるだろう。

移民がらみの教育や住宅などの需要に対して市場が供給すれば、移民の社会適応が進む。移民市場が拡大するということは、それだけ移民の社会適応が進んだことを意味する。

移民市場の活性化の呼び水となる資金を移民に貸し出すことで移民経済の心臓部の役割をはたす「移民銀行」の創設が不可欠である。移民銀行は、移民の定住支援に特化した銀行である。日本に身寄りのない移民が、生活基盤を整え、大学などで勉強し、あるいは起業するための資金を無担保・無利子で貸し付けることを主たる業務とする。

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