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いつまで移民鎖国政策を続けるのか

2020年6月現在の移民・難民をめぐる世界情勢を概観すると、実は、コロナウイルスが世界中に蔓延する数年前から、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの諸国で異なる人種と宗教に対する排他的な考えが勢いを増していた。移民拒絶主義者・人種差別主義者・極右団体がわが物顔で闊歩する世界が既に出現していたのである。そして百年に一度のコロナウイルス問題がその勢いに拍車をかけた。

しかし、世界中が国境管理問題、移民受け入れ問題で大混乱に陥っている以前から私は、移民鎖国のイデオロギーをかたくなに守って惰眠をむさぼっている日本のあり方こそよほど大きな問題であるとつとに強調してきた。移民問題で悪戦苦闘する先進国の中でひとり日本が移民鎖国の温室の中でぬくぬく生きる時代は終わった。一刻の猶予も許されない。ここ最近は、自分の力不足のせいで日本文明を再起不能の事態に落とし入れた責任の重さを痛感する日々が続いている。

少子高齢化による人口秩序の崩壊の脅威がひたひた押し寄せてくるなか、コロナウイルス問題が起きる直前まで、地方自治体の市長や村長が先頭に立って外国人材の獲得に駆けずり回っていた。超少子化の進行で人材獲得が死活問題と認識する経済界は新卒の大学生・高校生の囲い込みに奔走していた。高度経済成長期の「青田刈り」を彷彿する動きも一部に見られた。

万が一、コロナウイルス問題が終息を迎えた後も政府が移民鎖国政策に固執すれば、人がいなくなった地方自治体の消滅や、人材が獲得できなくなった中小・零細企業の倒産が爆発的に増える。手の施しようのない絶体絶命の事態に日本が追い込まれるのは必至だ。

政治家は移民の助けを求める国民の悲鳴に耳を傾けるべきだ。政府は外国人材を各方面に潤沢に供給するため直ちに移民開国を決断すべきだ。国民は「社会の一員として移民を温かく迎える社会」をつくる覚悟を決めるべきだ。

出生者人口の激減で大量の移民を最も必要とする日本が、向こう50年間で1000万人の移民(難民を含む)を受け入れると、世界の人々に約束する時がきた。世界各地で移民希望者が人道危機に見舞われている中、世界中の人々が「人種や宗教の違い乗り越えて人類が一つになる移民社会の理念」(人類共同体思想)を掲げて立ち上がる人道移民大国の出現に歓呼の声をあげるに違いない。