1. TOP
  2. 政策提言
  3. いつまで移民鎖国を続けるつもりか

いつまで移民鎖国を続けるつもりか

少子高齢化による人口秩序の崩壊の脅威がひたひた押し寄せてくるなか、コロナウイルス問題が起きる直前まで、地方自治体の市長や村長が先頭に立って外国人材の獲得に駆けずり回っていた。超少子化の進行で人材獲得が死活問題と認識する経済界は新卒の大学生・高校生の囲い込みに奔走していた。高度経済成長期の「青田刈り」を彷彿する動きも一部に見られた。

万が一、コロナウイルス問題が終息を迎えた後も政府が移民鎖国に固執すれば、人がいなくなった地方自治体の消滅や、人材が獲得できなくなった中小・零細企業の倒産が爆発的に増えるのは必定だ。手の施しようがない絶体絶命の事態に日本全体が追い込まれるのは火を見るよりも明らかだ。
 
「いつまで移民鎖国を続けるつもりか。早く目を覚ませ」と関係各位に言いたい。政治家は移民の助けを求める国民の悲鳴に耳を傾けるべきだ。政府は外国人材を各方面に潤沢に供給するため直ちに移民開国を決断すべきだ。国民は「社会の一員として移民を温かく迎える社会」をつくる覚悟を決めるべきだ。

出生者人口の激減で大量の移民を最も必要とする日本が、向こう50年間で1000万人の移民(難民を含む)を受け入れると、世界の人々に約束する時がきた。世界各地で移民希望者が人道危機に見舞われている最中のいま現在、世界中の人々が「人種や宗教の違いを乗り越えて人類が一つになる移民社会の理念」(人類共同体哲学)を掲げて立ち上がる人道移民大国の出現に歓呼の声をあげるにちがいない。