『WiLL』に載った坂中移民興国論

メディア 坂中提案

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硬派の雑誌『WiLL』(2015年1月号)に「移民国家で世界の頂点をめざす」と題する小論文が登載された。移民に反対の読者も少なくないと思われる保守系の月刊誌に載った論争的文章である。この論文をたたき台に移民政策大論争が巻き起こることを期待する。

「人口秩序崩壊と移民立国」、「日本版奴隷制度の実態」、「移民政策のポイント」(移民市場の創出)、「反日外国人はお断り」(「移民枠」の設定、反日外国人の入国阻止)、「日本全体が潤う」(人材育成、地方創生のマンパワー)、「移民元年へ!」(2020年を「移民元年」の歴史的な年にしよう)のテーマで移民興国論を展開した。

たとえば、「人口秩序崩壊と移民立国」の項において、人口秩序の崩壊に起因する全面崩壊を免れる方策は、「人口が長期的に安定するとされる2・07の出生率を国家目標に定め、出生者の増加に役立つあらゆる政策を動員するとともに、革命的な移民政策を採用して移民人口を大幅に増やすことだ」と指摘した。

「反日外国人はお断り」の項では、国民が強い懸念を抱く反日外国人の入国問題について、「国別の量的規制を的確に行える移民法を制定することで、韓国、中国のように反日教育に熱心な国からの移民を厳しく制限できる」と明言した。

さらに「地方創生のマンパワー」の項では、「移民政策の導入と軌を一にして、地方に在住する移民と日本の若い世代が『ふるさと創生』のスローガンを掲げて立ち上がり、都市部から農村部への人口移動の大波が起こることを期待する。移民はその起爆剤となる」と述べた。

「移民元年へ!」の項において「2020年を『移民元年』の歴史的な年にしよう」と国民に呼びかけて、次の言葉で論文を結んだ。

〈2020年の東京オリンピックの開催前に政府が「移民国家宣言」を世界に向けて発信すれば、オリンピック見物で日本を訪れる2000万人の外国人観光客のなかから移民希望者が続出し、東京が世界都市と認められるなど、その効果は抜群だろう。
 こんなビッグチャンスは二度と巡ってこない。首相が2020年を「移民元年」とする旨の歴史的決断を下し、東京オリンピックの大舞台で「移民国家ニッポン」の華麗な姿を披露すれば、世界各国の人々は拍手喝采で迎えるにちがいない。〉

『WiLL』の読者の反響が楽しみである。移民政策に対する誤解が解けて移民に賛同する国民が増えることを切望する。

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