『朝日』は経済の地力を高める移民政策にくみする

坂中提案

 朝日新聞の有田哲文編集委員が7月24日の一面に「経済の地力高める策を」(「安定」政権への条件②)の見出しの記事を書いた。その中で移民の受け入れを明快に主張している。

 〈「移民の受け入れは、できるかどうかという問題ではない」。米投資ファンド幹部のデービッド・へロ氏は、日本の経済成長のためには移民を受け入れるしかないと言う。現状を知らない暴論ととらえるべきではない。働く世代の人口減少という根本問題にどう取り組むつもりなのか、厳しく迫っているのだ。〉
 
 ここまではっきり言った以上、『朝日』は今後、安倍晋三内閣の長期安定政権への条件として、人口減少下で需要と生産の両面で経済の地力を高める効果がある「移民政策」を強く迫る構えだと理解した。

 私は7月9日の本ブログにおいて「人口崩壊」と「移民政策」と「成長戦略」の関係について考えない日本のジャーナリズムは「死んだ」と書いた。どっこい日本のジャーナリズム魂は健在だった。

 『朝日』の有田編集委員は「人口」と「移民」と「経済」が密接な関係を持つことを理解している。同編集委員は「経済政策の成功は、当たり前のことだが、需要と生産の両面で、地力を高められるかにかかっている」と述べる。正鵠を射る見解である。私は前言をひるがえす。

 コラムの結論部分で有田哲文氏は、久しぶりの安定政権が3年かけて取り組むべきは、何をおいても「経済」であると言うが、私は経済政策を成功させるためにも「移民」であると考えている。

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