『月刊自治研』に載った移民立国論

坂中提案

2009年1月、全日本自治団体労働組合(自治労)の機関誌『月刊自治研』(2009年1月号)は、「人口減少社会が目前に迫る。少子高齢化に加え、世帯の変容や社会不安も進む中、自治体は、地域の未来像をどう描くべきか。政策転換の舵切りに向けたシナリオを模索する」という立場から、特集「わがまちの人口」を組んだ。その中の一篇として『日本型移民国家の提案』の表題の小論が載った。

同誌は私の小論文のポイントを次のように紹介した。「超少子化と超高齢化という閉塞状況を打開するために、50年間で1000万人の移民受け入れを提案したい。外国人を育て、安定した職を提供し、永住者として受け入れる。ミスター入管の描く日本型移民国家像を展望する」。

執筆依頼で訪ねてきた自治労幹部は、「若いころは在日朝鮮人問題で坂中批判の急先鋒だった」と語った。かつての反坂中論文の闘士は、人口崩壊の危機が忍び寄る地方自治体の将来に危機感を抱き、坂中移民国家論を組合の機関誌に載せたのだろう。この論文は労働組合に一石を投じた可能性がある。今日、人口危機に陥った地方自治体が続々消失危機に見舞われているが、自治労が移民賛成の立場を打ち出し、労働組合の移民アレルギーがくつがえる時代は近いと予感する。以下の文章は『月刊自治研』に掲載された小論文の一節である。

〈日本は未体験の人口減少期に入り、人口危機の重圧が社会全体を覆っている。特に、このままでは負担が重くなる一方の少子化世代(0歳から30歳まで)の未来に暗雲が垂れ込めている。
この、何とも言えぬ日本社会の閉塞状況を打開し、明るい未来への展望を開くために何をなすべきか。それは思い切って国を開き、50年間で1000万人の移民を迎えることだ。日本の中に世界の「人材」を取り込むものだ。超少子化と超高齢化の人口問題に「移民立国」で立ち向かうもので、日本の未来を担う少子化世代の心を惹き付ける国家ビジョンではないか。〉

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