「週刊東洋経済」(2月22日)で「移民政策」を語った

メディア 坂中提案

今週の「週刊東洋経済」が「人口減少の真実」のタイトルの特集を組んでいる。特集の第4部で「移民政策」を取り上げている。見出しは「アベノミクスでも急浮上!『外国人活用』を検証する」「これが『移民後進国』日本の現状だ」である。その中で「坂中構想」を語った。

〈坂中氏の主張は明快だ。今後50年をかけて、永住目的の移民を諸外国並みの人口比10%となる約1000万人まで受け入れる(現在の在留外国人は約200万人。〉

〈この数字には政府が現在、人数無制限で門戸を全面開放する高度人材(専門的、技術的職種の人材)はほとんど含めていない。「彼らは日本より英語圏での活躍を望んでいる。現に高度人材の日本在留はまったく増えていない」(坂中氏)からだ。代わりに、空きの目立つ大学などの教育機関を活用し、国家的事業として普通の若い外国人に日本語や専門技能を徹底的に教育する。そして移民を求める農林水産業や介護、建設、製造業などへの就職支援を行い、日本人との同一労働・同一待遇や職業選択の自由を保障する。〉

〈今後50年間で日本は4000万人程度の人口減少が予想される。1000万人の移民受け入れでは人口維持には足りない。しかし、「毎年20万人ずつ移民が増えれば、消費市場や生産・投資は活気づき、支え手の増加で財政・社会保障も安定化する」と坂中氏は予測する。〉

〈さらには、「移民同士や移民と日本人の結婚が増え、2世が続々と生まれて少子化に歯止めがかかる。先進国で出生率が2を超えた米国、英国、フランスでは移民の高出生率が平均を引き上げている」(同)。〉

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