「縮みゆく日本ー移民に関する本格的な議論が始まる」(『The Economist』の記事)

メディア 坂中提案

英国の『エコノミスト』(5月31日号)は、安倍政権は人口崩壊の危機に対処するため、日本の出生率を現在の1・41から2・07に高める目標を掲げる一方で、日本において「移民に関する本格的な議論が始まる」と書いた。その中で最近の日本における移民政策の急展開を紹介している。この記事は世界に大きな影響が及んだと思われる。

〈この2月、日本政府は「日本は2015年から毎年20万人の移民を受け入れる」という提言書を発表した。政府当局者は「そのような規模の移民の受け入れは政府の政策ではない」と述べた。安倍首相も自ら「建設労働者らを受け入れる方針であるが、これは『移民政策ではない』と強調した。仕事が終われば外国人には国に帰ってもらうと述べた。〉

〈安倍首相に対する移民政策の助言者の立場にある坂中英徳移民政策研究所所長(元東京入国管理局長)は、真実は、次のようなものだと語る。内閣府が作成した提言文は、安倍首相はそれを言わないとしても、多数の移民に門戸を開く方向に日本を動かす画期的な文章である。また、最近は、いつもは反外国人を唱える右よりの雑誌も移民反対ではないと述べる。そして、近いうちに、日本の主要メディアが移民の受け入れに賛成の立場から論陣を張るであろうと予想する。〉
s-20140620

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