「移民興国論」と「移民亡国論」の大論争が始まる

坂中提案

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法務省入国管理局に勤務していた1997年ころから、日本が10年以内に迎える人口減少社会の移民政策について真剣に検討する必要があると考えていた。人口動態と国のあり方と移民政策は密接に関連するからだ。

そのころ法務省で会議が開かれるたびに、人口減少時代の日本の生き方として、人口が減っても外国人を入れない「美しい衰退への道」と、人口の減少分を外国人の受け入れで補って「活力ある社会を維持する道」のふたつの選択肢があると発言していた。その着想を理論的に発展させたものが、2004年1月の『中央公論』(2月号)に発表した論文である。

「外国人政策は百年の計であるー目指すべきは『小さな日本』か『大きな日本』か」と題するこの論文は、私の移民政策論の原点である。当時、人口減少時代が間近に迫っていたので、人口減少社会の移民受け入れ問題を提起したものである。

論文の狙いは、人口減少時代の日本の針路と移民政策の理論モデルを提示し、国民的議論を喚起することにあった。しかし、この論文は一握りの研究者と外国人ジャーナリストに注目されただけで国民からの反応はなかった。

10年後の2014年。移民氷河期の時代が終わりを告げようとしている。2009年に一般社団法人移民政策研究所を設立し、『日本型移民国家の構想』(移民政策研究所、2009年)、『日本型移民国家への道』(東信堂、2011年)、『人口崩壊と移民革命』(日本加除出版、2012年)、『新版 日本型移民国家への道』(東信堂、2014年)など一連の著作を発表するとともに、2013年の4月以降、同研究所のホームページに移民政策論文を精力的に投稿した。

実績を積み上げた効果が現れた。たとえば、本年10月の移民政策研究所のホームページへのアクセス数は一日当たり8000件を数える。突如として時代の風向きが変わったのだ。坂中移民国家論に関心を寄せる若者が爆発的に増えた。

そして11月26日。保守を代表する雑誌『WiLL』(2015年1月号)に「移民国家で世界の頂点をめざす」の表題の小論文が載った。50年後の日本を視野に入れた「移民興国論」である。この論文をきっかけに移民亡国論者と私との間で移民政策大論争が始まれば、この10年来、移民国家議論を国民に呼びかけてきた私の悲願がかなう。

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