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「東京五輪」の年を「移民元年」に

2020年の東京オリンピックの開催前のタイミングで政府が移民国家宣言を行なえば、人種・民族・宗教・国籍の壁を乗り越えて世界の若人が集う平和の祭典のオリンピック精神にもかなう。

それだけではない。オリンピック見物で日本を訪れると予想される4000万人の外国人観光客の中から移民候補を厳選すれば、日本に憧れる世界人材を数多く獲得できる。超少子化による人材不足で社会も経済も回らなくなった日本にとってこんなありがたい話はない。

50年に一度のこのビッグチャンスを逃してはならない。2019年4月にスタートした法務省出入国在留管理庁の初陣を飾る仕事として移民審査窓口を全国の主要都市に設置するなど移民受け入れ体制を整え、令和元年を移民元年で迎えたいと希望する。

政府にお願いがある。「東京五輪」の年を「移民元年」にするとともに、人口減が加速する日本の将来に絶望感を抱く若者を元気づける「希望の年」にしてほしい。

東京五輪の期間中に日本の若者と世界の若者の交流イベントが日本各地で開かれ、国籍・民族・人種・宗教の異なる若者たちの異文化交流が盛り上がる。日本の若者と世界の若者の間の友情と愛情が育まれる。世界のメディアがこぞって、異なる民族間の共生が急速に進む日本の素顔を報道する。

反対に、仮にも世界の若人の祭典の開催国である日本が移民の入国を拒む愚挙に出れば、世界の若者と日本の若者の心を痛く傷つける。世界のメディアの報道を通して頑迷な移民鎖国の日本イメージが世界中に広まる。その場合の日本が受けるダメージは計り知れないものになる、と政府当局者は深く理解すべきだ。