「日本語教育法」の制定を望む

坂中提案

世界各国の人々が使う「にほんご」の視点から、異なる民族間のコミュニケーション手段としての日本語のあり方を真剣に考える必要がある。日本型移民政策の大黒柱と位置づけられる日本語教育制度の充実は待ったなしだ。たとえば、経済連携協定による看護師、介護福祉士の受け入れで明らかになったように、移民受け入れの成功の鍵は日本語能力にある。農業、工業など就労分野が変っても移民政策における日本語のもつ重要性は変わらない。

日本語教育はボランティア任せではいけない。外国人に速く正確に日本語を教える専門性が求められる。それは国語教師が国語教育の延長で行う片手間の仕事ではない。日本語教育法を修得したプロの日本語教師の仕事である。

国に提案がある。日本語教育の水準を高め、日本語教師の社会的地位の向上を図るため、日本語教員免許証制度を創設してもらいたい。世界各国から多数の移民を迎える大量移民時代に入ると、プロの日本語教師が引っ張りだこになる。ふくれ上がる需要に即こたえられる日本語教師の養成は急務だ。

移民政策の成否は、外国人が日本の高等職業専門学校や大学に合格できる日本語レべルに達するよう、入国前と入国後に、日本語をしっかり教えるかどうかで決まる。そのためには、短期間にかつ正確に日本語の基本体系を外国人に理解してもらうための日本語教育法の研究開発を急ぐ必要がある。なかんずく入国前に、現地の日本語教師が現地のことばで日本語の基礎を教える体制を整えるべきだ。

外務省にお願いがある。日本国大使館の付属機関として主要移民送り出し国に「ジャパン・カルチャー・センター」を設置してほしい。そこで日本文化に興味を持つ世界の若者に日本語を教える。同センタ―で発掘した有為の青少年を国費留学生として受け入れ、日本の会社などに就職が決まった後は速やかに永住者の資格を与える構想である。

同センタ―は、日本への移民を志望する外国人の日本語能力を高めるため、1年間の研修期間中に日本語を徹底的に教育し、日本に入国後大学等で教育を受けるのに支障のないレベルの日本語を身につけてもらう。

文部科学省に注文がある。移民に対する日本語教育を国の責任で実施するため、移民時代の日本語教育の理念、日本語教育のあり方、日本語教員養成制度、日本語学校の設置基準などを定めた「日本語教育法」の制定を真剣に検討してほしい。

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