「日本型移民政策の提言」の歴史的意義

坂中提案

私は2008年2月、日本の将来は外国人材の導入にかかると考える自民党の国会議員約80人が参加した「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長、中村博彦事務局長)の第1回勉強会に講師として招かれた。移民国家日本への熱い思いを政治家に伝えるため、十分練ったスピーチ原稿を用意し、スピーチに臨んだ。

自民党議連は合計7回の勉強会を立て続けに開き、同年6月、移民立国で日本の活性化をはかる立場から「日本型移民政策の提言」をとりまとめ、公表した。さらに、その提言は自由民主党国家戦略本部「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が取り入れ、最終的には「人材開国!日本型移民国家への道」という名の報告書が当時の福田康夫首相に提出された。こうして「移民50年間1千万人」を柱とする日本型移民政策が政治の舞台に躍り出た。またこのとき、「移民政策」という新鮮な発想が政治家の脳裏に刻まれたにちがいないと推察する。

移民政策は日本の国の形を決める国家政策の最たるものである。国家主権の行使の典型とされる移民政策を立てるのは政治家の仕事だ。もっとも、「日本型移民政策の提言」の素案は、法務省入国管理局で移民政策一筋の道を歩んだ私が、人口崩壊の危機にある日本を救う起死回生の策として書いたものである。憂国の情が深い政治家から頼まれ、意気に感じて日本型移民国家大綱案を一気呵成に書き上げた。

むろん、それをどう評価し、どのように使うかは政治家の判断である。幸運にも、革命的な移民政策に理解のある中川秀直衆議院議員(当時)と中村博彦参議院議員(当時)にめぐりあい、その勇断があって、私の持論である「日本型移民政策の提言」は自民党が取り組むべき政治課題になった。

それは久しく忘れられた存在になっていたが、2016年に再び脚光を浴びることになった。超党派で検討されるべき国民的課題としてよみがえった。2008年に自民党議連が打ち立てた移民1000万人構想は日本政治史に燦然と輝くだろう。

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